技能に関する競技大会等
【お知らせ】（令和６年３月２９日 １０：００更新）
「令和６年度 競技大会等促進支援事業」について掲載いたしました。
申請方法の詳細については、募集要項をご確認ください。
令和６年度 競技大会等促進支援事業
東京都では、中小企業等の技能者の技能向上と技能継承の強化を図るため、技能者の技能向上をめざす機会・環境づくりの一環として、団体が実施する技能者向けの競技大会及びコンクールに対して、奨励金を支給する「競技大会等促進支援事業」を実施しています。
【事業の概要】
◆対象となる団体◆
都内に事務局または主な支所があり、次の①～③のいずれかに該当する団体になります。
①東京都の技能検定を実施する団体（大企業や単一企業での構成の場合は除く。）
＊東京都職業能力開発協会と協定書を取り交わしている協力団体になります。
②認定職業訓練校（大企業や単一企業での構成の場合は除く。）
＊職業能力開発促進法第２４条第1項に基づき知事が認定した職業訓練を実施する団体及び事業所になります。
③東京都が認める技能者の社会的地位向上や技能向上を目的とする団体（大企業や単一企業での構成の場合は除く。）
（注）なお、学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校は支給対象にはなりません。
◆対象となる競技大会等◆
技能者の技能向上と技能継承を目的として実施し、次の①～④の全ての要件に該当する競技大会等になります。
①都内で実施する大会等であること（技能五輪全国大会の予選会も含む。）
②大会等の参加者が５人以上いること
③団体等の事業に必要な技能を競うための大会等であること
④東京都の技能振興に資する大会等であること
◆支給額◆ （定額）
・大会等の参加者数により、下記の区分のとおり支給します。
・１団体あたり１年間の奨励金額を２００万円までとします。
・１回の支給額の積算は、事前準備１日と競技大会１日の2日分を基本とします。
・競技大会等を２日間実施した場合には、追加の１日実施分として奨励金の半額を加算します。
ただし、競技大会等を3日間以上実施した場合には、2日間実施した場合と同額とします。
①参加者５人～１０人まで １３３，０００円 ②参加者１１人～２０人まで １８１，０００円
③参加者２１人～３０人まで ２３０，０００円 ④参加者３１人～５０人まで ２６６，０００円
⑤参加者５１人～８０人まで ３１４，０００円 ⑥参加者８１人以上 ３６２，０００円
◆参加者◆
参加者については、以下のとおりとします。
① 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校の生徒又は学生と、対象事業である大会等の審査員は含まないものとします。
② 組、チームその他名称を問わず個人以外の単位で参加する場合（以下「組」という。）は、「組」を「人」として読み替えます。
③ 対象事業である大会等において部門を異にする場合の同一の参加者は、それぞれの部門ごとに１人とみなします。
◆申請の方法◆
＜申請期間＞
大会等の実施予定日から７日前までに「奨励金支給申請書」等を担当部署へご提出ください。
※ただし、４月１日～４月７日に実施する大会等については４月１日に、３月２４日～３月３１日に実施する大会等については３月１７日までに提出してください。
※なお、予算の範囲を超えた場合には、申請期間内であっても受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。
＜申請方法＞
次の書類を郵送または窓口に直接持参いただくか、下記URLより電子申請（Jグランツ）にて申請ください。
※窓口に直接持参する場合は、下記問い合わせ先にて予約の上、来庁ください。
【Jグランツ_申請へのリンク】
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CpjQEAS
申請方法の詳細は、募集要項をご覧ください。
申請書の様式は、本ページ下部に掲載しています。
２．関係書類
①大会等の実施内容に関する資料 ②審査委員名簿
③大会等の審査基準に関する資料 ④大会等に係る経費に関する資料
⑤団体等の事業内容に関する資料 ⑥代表者の印鑑証明
⑦都税の納税状況が証明できる資料 ⑧誓約書.doc
※Jグランツから申請される場合は、⑥代表者の印鑑証明は不要です。
＜受付時間＞
平日の午前９時００分から正午まで、午後１時００分から午後５時３０分まで。
申請前に必ず下記の問い合わせ先へご連絡ください。
＜奨励金支給決定後の注意事項＞
（１）実績報告書の提出
大会等が終了したときには、実施日から２０日を経過した日又は令和７年３月３１日のいずれか先に到達する日までに
と次の必要な書類を提出してください。
①大会等の参加選手名簿（当日の出欠状況を証明するもの）
②大会実施の収支に関する資料
③大会等のプログラム等
（２）奨励金請求書の提出
支給される奨励金額の確定通知が届いたときには、
と
「支払金口座情報登録依頼書.pdf」（過年度に本奨励金の支給実績がある場合は、「支払金口座振替依頼書」）
を通知があった日から１０日以内に提出してください。
＜注意事項＞
・支給決定後に、団体等の名称・所在地等の変更、対象事業の変更・中止、奨励金利用の有無の変更があった場合には、
を速やかに提出してください。
・申請書等に、印鑑証明書に記載の印鑑以外を使用する場合は、
「補助金の申請に関する届出書（使用印鑑届）.docx」をご提出ください。
（令和2年度より使用印鑑届の様式が変更になりました）
記入例 【記入例】補助金の申請に関する届出書（使用印鑑届）.docx
・支給申請書および実績報告書を代理人が提出する場合は、
「【参考様式】委任状.DOC」をご提出ください。
をご覧ください。
【申請書類様式】
〇支給申請時
・奨励金支給申請書(様式第1号).doc
・誓約書.doc
※印鑑証明書と異なる印鑑を使用する場合
・補助金の申請に関する届出書（使用印鑑届）.docx
※納税がない場合
・【参考様式】納税なしの場合の提出書類.docx
〇(大会終了後)実績報告時
・実績報告書（様式第３号）.doc
〇奨励金支給金額確定後
・奨励金請求書（様式第５号）.doc
・支払金口座振替依頼書
※東京都に口座登録されていない場合
「支払金口座情報登録依頼書.pdf」をご使用ください。
（記入例.pdf）
〇大会の内容を変更または中止する場合
・変更承認申請書（様式第６号）.doc
〇支給決定後に申請を取り下げる場合
・支給申請取下げ届出書(様式第1号－２).doc
〇代理人が申請する場合
・【参考様式】委任状.DOC
東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 技能促進担当
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 都庁第一本庁舎２１階北側
電話：０３（５３２０）４７２９
お問い合わせ先東京都産業労働局 雇用就業部 |