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職業訓練指導員試験・免許

【お知らせ】
 職業訓練指導員免許の新規交付申請・再交付申請は、下記より申請可能です。
 (申請内容をこちらで確認した後、必要書類の郵送方法のメールをお送りします。)

 ・指導員免許(新規)申請は こちら

 ・指導員免許(再交付)申請は こちら

 令和2年度職業訓練指導員試験については こちら

職業訓練指導員(テクノインストラクター)免許のごあんない

職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業能力開発施設(国・都道府県が職業訓練を行うために設置した施設)及び認定職業訓練施設(事業主等が職業訓練を行うために設置した施設)で訓練指導に当たる者を職業訓練指導員(テクノインストラクター)といいます。
これらの施設で訓練を担当する指導員は「職業訓練指導員免許」を必要とします。
交付された職業訓練指導員免許は全国で有効です。
ただし、次の各項のいずれかに該当する者は、免許を受けることができません。

  • 心身の故障により職業訓練指導員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  • 禁錮以上の刑に処せられた者
  • 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者

※「職業訓練指導員免許取得=職業訓練指導員採用」ではありません。公共職業能力開発施設の職業訓練指導員を希望する方は別途に採用試験を受ける必要があります。

内容(PDFファイル)

    「「免許のごあんない」全文まるごとダウンロード(PDF/8.6MB)(注 令和2年度版は準備中

   ※内容ごとにご覧になりたい方は下表を参考にしてください。(注 令和2年度版は準備中

項      目ページ
ごあんない 表紙・裏表紙(PDF/1.3MB)
1_職業訓練指導員免許とは(PDF/1.3MB) 1~2

2_職業訓練指導員免許申請の手続き(PDF/1.8MB)

※詳細は、当HP中段の、「職業訓練指導員免許の申請について(新規申請)」をご覧ください。

3~4

3 職業訓練指導員免許の取得方法

(1)_職業訓練指導員試験 別表1<受験資格及び免除範囲>(PDF/1.8MB)

別表2<他の法令による受験資格及び免除範囲>(PDF/2.3MB)

※東京都にて実施する職業訓練指導員試験についてはこちら

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(2)_職業訓練指導員講習<48時間講習>(PDF/2.2MB)

別表3<技能検定職種と免許職種の関係>(PDF/2.1MB) 

※東京都職業能力開発協会にて実施する講習についてはこちら

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(3)_指定された学歴・資格の取得・過去に実施していた検定職種の例(参考)(PDF/1.2MB)

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職業訓練指導員免許の申請について(新規申請)

 ※職業訓練指導員免許の申請は、原則住所地を管轄する都道府県知事あてに行います。

都内にお住まいの方で、職業能力開発総合大学校修了者指導員試験合格者
職業訓練指導員講習(48時間講習)修了者について

  ・下記URLより電子申請にて申請ください。窓口申請を希望の場合は、事前に必ず下記担当へご連絡下さい
   (電子申請到達を確認した後、申請方法についてのご案内メールを送付いたします。)

   電子申請URL(新規申請)】
    https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=10010221

都内にお住まいの方で、高等学校の教員免許をお持ちの方で、大学等で免許職種に関する学科を修めた方

  ・下記担当へご連絡ください。
   ※免許交付には事前審査が必要です。取得されたい指導員免許の職種(科名)も併せてご連絡ください。
   ※
お問い合わせいただいた際に、申請に必要な書類等をご案内いたします。
   
※取得方法によっては、審査が複雑となり、免許交付まで時間がかかる場合があります。

指導員免許申請(新規)に必要なもの

  (1)職業訓練指導員免許申請書(1職種につき1部必要。捨印の押印をお願いいたします。)
    (申請書は、本ページ下部の「申請書類等のダウンロード」内のリンクからダウンロードできます。)
  (2)免許資格を証明する書類
    (卒業証明書、指導員試験合格証書、48時間講習修了証他、免許資格要件によって異なります。)
  (3)免許申請手数料 
     ・1職種につき2,300円分の郵便定額小為替または郵便普通為替
     (例:2職種の場合は、2300円×2=4600円分の定額小為替または郵便普通為替)
     ・現金でのお取り扱いはできません。
     ・郵便局で必要金額分の定額小為替、普通為替をご準備ください。手数料は自己負担となります。
     ・為替証書の記入欄には、何も記入しないでください
  (4)本人確認書類の写し(運転免許証等、住所、氏名、生年月日が確認できるもの)
  (5)指導員免許送付用の郵便切手
     〇指導員免許は簡易書留で送付します。免許交付部数によって必要金額が異なります。
     ・1~3部 :460円分の郵便切手
     ・4~6部 :530円分の郵便切手
     ・7部以上 :別途お問い合わせください。
     ・必ず切手でご用意ください。送付用の封筒は不要です。
  (6)免許の送付先を記載した用紙(下記ファイルをご使用ください。)

職業訓練指導員免許の再交付等について

  
  東京都から交付された職業訓練指導員免許について、再交付や証明書の交付が可能です。ご希望の方は、
 下記URLより電子申請にて申請ください。窓口申請を希望の場合は、事前に必ず下記担当へご連絡下さい。
 (電子申請到達を確認した後、申請方法についてのご案内メールを送付いたします。)

 電子申請URL(再交付)】

【再交付申請に必要なもの】
 (1)職業訓練指導員免許再交付申請書(1職種につき1部必要。捨印の押印をお願いいたします。)
   (申請書は、本ページ下部の「申請書類等のダウンロード」内のリンクからダウンロードできます。)
 (2)免許再交付手数料 
   ・1職種につき2,000円分の郵便定額小為替または郵便普通為替
   (例:2職種の場合は、2000円×2=4000円分の郵便定額小為替または郵便普通為替)
   ・現金でのお取り扱いはできません。
   ・郵便局で必要金額分の定額小為替、普通為替をご準備ください。手数料は自己負担となります。
   ・為替証書の記入欄には、何も記入しないでください
 (3)本人確認書類の写し(運転免許証等、住所、氏名、生年月日が確認できるもの)
 (4)指導員免許送付用の郵便切手
     〇指導員免許は簡易書留で送付します。免許交付部数によって必要金額が異なります。
     ・1~3部 :460円分の郵便切手
     ・4~6部 :530円分の郵便切手
     ・7部以上 :別途お問い合わせください。
     ・必ず切手でご用意ください。送付用の封筒は不要です。
 (5)免許の送付先を記載した用紙(下記ファイルをご使用ください。)

※他道府県で職業訓練指導員免許を取得された方は、交付された道府県での手続きとなります。
 取得された道府県にお問い合わせください。

指導員免許申請書類等のダウンロード

注意:こちらをご覧になるには下記のソフトが必要です。
必要に応じてダウンロードしてください。
Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト

職業訓練指導員免許の申請窓口・問い合わせ先

 ※お住まいの都道府県庁 能力開発主管課窓口(職業訓練指導員免許担当)
 
 ■ 問い合わせ先

  
東京都 産業労働局
  雇用就業部 能力開発課 技能評価担当 電話:03-5320-4717 FAX:03-5388-1452
  (午前9時から午後5時まで)

 【申請書類等の提出先】

  〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎21階
   雇用就業部 能力開発課 技能評価担当 宛て

  (お越しいただく場合は、あお色[D]エレベータ利用が便利です。)

  ※申請の際は、電子申請をご利用いただくか、事前に上記担当まで必ずご連絡ください。

  ※窓口での申請をご希望の場合、申請にお越しいただく前に上記担当窓口までご連絡願います。

  ※申請書の受理から免許証の交付まで通常約2~3週間かかります。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 技能評価担当
電話:03-5320-4717