職業訓練指導員試験・免許

【お知らせ】

　　職業訓練指導員免許の新規交付申請・再交付申請は、下記より申請可能です。

　（申請内容をこちらで確認した後、必要書類の郵送方法のメールをお送りします。）

　・指導員免許（新規）申請は　こちら

　・指導員免許（再交付）申請は　こちら

　・職業訓練指導員試験については　こちら

　

職業訓練指導員（テクノインストラクター）免許のごあんない

職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業能力開発施設（国・都道府県が職業訓練を行うために設置した施設）及び認定職業訓練施設（事業主等が職業訓練を行うために設置した施設）で訓練指導に当たる者を職業訓練指導員（テクノインストラクター）といいます。
これらの施設で訓練を担当する指導員は「職業訓練指導員免許」を必要とします。
交付された職業訓練指導員免許は全国で有効です。
ただし、次の各項のいずれかに該当する者は、免許を受けることができません。

  • 心身の故障により職業訓練指導員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  • 禁錮以上の刑に処せられた者
  • 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から２年を経過しない者

※「職業訓練指導員免許取得＝職業訓練指導員採用」ではありません。公共職業能力開発施設の職業訓練指導員を希望する方は別途に採用試験を受ける必要があります。

職業訓練指導員指導員免許に関する詳細情報

　・「免許のごあんない」全文まるごとダウンロード（PDF/3.3MB）
　・【参考】（別表１）職業訓練指導員試験の受験資格及び免除範囲【PDF形式:93KB】
　・【参考】（別表２）他の法令による受験資格及び免除範囲【PDF形式:204KB】
　・【参考】（別表３）技能検定職種と免許職種の対応【PDF形式:174KB】

職業訓練指導員免許の申請について（新規申請）

　※職業訓練指導員免許の申請は、原則住所地を管轄する都道府県知事あてに行います。

都内にお住まいの方で、職業能力開発総合大学校修了者、指導員試験合格者、
職業訓練指導員講習（48時間講習）修了者について

・下記のURLより、申請者様の受信可能なメールアドレスを入力のうえ、送信してください。
正しく認証できますと「no-reply@logoform.jp」からメールが届きますので、本文に記載のURLより、
回答に進んでください。担当者にて確認ができましたら、交付の申請方法に関するご案内をメールでお送りします。
メール及び下記の「指導員免許申請（新規）に必要なもの」に従って申請ください。　　

【指導員免許 新規申請URL】（操作方法のお問合せは、こちら）

　　https://logoform.jp/form/tmgform/338385

　　※窓口申請を希望の場合は、事前に必ず下記担当へご連絡ください。

都内にお住まいで、高等学校の教員免許をお持ちの方、かつ大学等で免許職種に関する学科を修めた方について

　　・下記担当へご連絡ください。
　　　※免許交付には事前審査が必要です。取得されたい指導員免許の職種（科名）も併せてご連絡ください。
　　　※お問い合わせいただいた際に、申請に必要な書類等をご案内いたします。
　　　※取得方法によっては、審査が複雑となり、免許交付まで時間がかかる場合があります。

指導員免許申請（新規）に必要なもの

　　（１）職業訓練指導員免許申請書（1職種につき1部必要。）
　　
　　（２）免許資格を証明する書類
　　　　（卒業証明書、指導員試験合格証書、４８時間講習修了証他、免許資格要件によって異なります。）
　　
　　（３）免許申請手数料　
　　　　　・1職種につき２,３００円分の郵便定額小為替または郵便普通為替
　　　　　（例：２職種の場合は、２３００円×２＝４６００円分の定額小為替または郵便普通為替）
　　　　　・現金でのお取り扱いはできません。
　　　　　・郵便局で必要金額分の定額小為替、普通為替をご準備ください。手数料は自己負担となります。
　　　　　・為替証書の記入欄には、何も記入しないでください。
　　
　　（４）本人確認書類の写し（運転免許証等、住所、氏名、生年月日が確認できるもの）
　　
　　（５）指導員免許送付用の郵便切手
　　　　　〇指導員免許は簡易書留で送付します。免許交付部数によって必要金額が異なります。
　　　　　・必ず切手でご用意ください。送付用の封筒は不要です。
　　　　　・１～３部　：５３０円分の郵便切手
　　　　　・４～６部　：６２０円分の郵便切手
　　　　　・７部以上　：別途お問い合わせください。
　　
　　（６）免許の送付先を記載した用紙（下記ファイルをご使用ください。）
　　
　　（７）※代理人が申請される場合のみ必要になります。
　　　　　・委任状（PDF:66.8KB）
　　　　　※申請内容の確認のため、代理人の方へご連絡する場合があります。
　　　　　・代理人の身分証明書の写し
　　　　　

職業訓練指導員免許の再交付等について

　　
　※他道府県で職業訓練指導員免許を取得された方は、交付された道府県での手続きとなります。
　取得された道府県にお問い合わせください。
　
　東京都から交付された職業訓練指導員免許について、再交付や証明書の交付が可能です。
　ご希望の方は、下記のURLより、申請者様の受信可能なメールアドレスを入力のうえ、送信してください。
　正しく認証できますと「no-reply@logoform.jp」からメールが届きますので、本文に記載のURLより、
　回答に進んでください。
　担当者にて確認ができましたら、再交付の申請方法に関するご案内をメールでお送りします。
　メール及び下記の「再交付申請に必要なもの」に従って申請ください。
　
　【再交付申請URL】（操作方法のお問合せは、こちら）
　　　
　　※窓口申請を希望の場合は、事前に必ず下記担当へご連絡下さい。
　　　
【再交付申請に必要なもの】
　（１）職業訓練指導員免許再交付申請書（1職種につき1部必要。）
　
　（２）免許再交付手数料　
　　　・１職種につき２,０００円分の郵便定額小為替または郵便普通為替
　　　（例：２職種の場合は、２０００円×２＝４０００円分の郵便定額小為替または郵便普通為替）
　　　・現金でのお取り扱いはできません。
　　　・郵便局で必要金額分の定額小為替、普通為替をご準備ください。手数料は自己負担となります。
　　　・為替証書の記入欄には、何も記入しないでください。
　
　（３）本人確認書類の写し（運転免許証等、住所、氏名、生年月日が確認できるもの）
　
　（４）指導員免許送付用の郵便切手
　　　　〇指導員免許は簡易書留で送付します。免許交付部数によって必要金額が異なります。
　　　　・必ず切手でご用意ください。送付用の封筒は不要です。
　　　　・１～３部　：５３０円分の郵便切手
　　　　・４～６部　：６２０円分の郵便切手
　　　　・７部以上　：別途お問い合わせください。
　
　（５）免許の送付先を記載した用紙（下記ファイルをご使用ください。）
　
　（６）※代理人が申請される場合のみ必要になります。
　　　　　・委任状（PDF:69.0KB）
　　　　　※申請内容の確認のため、代理人の方へご連絡する場合があります。
　　　　　・代理人の身分証明書の写し
　


注意：こちらをご覧になるには下記のソフトが必要です。
必要に応じてダウンロードしてください。
（Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト）

職業訓練指導員免許の申請窓口・問い合わせ先


　【申請書類等の提出先】

　　〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎２１階
　　　雇用就業部 能力開発課 技能評価担当　宛て
　　（お越しいただく場合は、あお色[D]エレベータ利用が便利です。）
　　
　　※窓口での申請をご希望の場合、申請にお越しいただく前に上記担当窓口までご連絡願います。
　　※申請書の受理から免許証の交付まで、通常約２週間程度かかります。

　
　■ 問い合わせ先
　　東京都 産業労働局
　　雇用就業部 能力開発課 技能評価担当
　　電話：03-5320-4717（午前9時から午後5時まで）
　　MAIL：ginouhyouka_noukai@section.metro.tokyo.jp



【申請フォームの操作方法について】
　申請フォームの入力・操作方法については以下のとおりサポートを行っております。

　問い合わせ先：東京都　デジタルサービス局
　電　　　　話：０１２０－７１１－１２３　　
　お問合せフォーム： https://logoform.jp/form/r8U7/597992
　※お問合せ先について、デジタルサービス局ホームページにも掲載しております。　
　※申請内容については、下記担当窓口の担当者（電話　０３－５３２０－４７１７）に
　　お問合わせください。　

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 技能評価担当
電話：03-5320-4717