カスタマーハラスメント防止対策
団体連携によるカスタマーハラスメント防止条例普及促進事業補助金
東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の基本理念に基づき、団体が実施する顧客への啓発や迷惑行為の未然防止など、条例の理念等の普及啓発のために制作する広報物に要する経費を補助します。
補助金の概要
1 対象となる業界団体の主な要件
(1)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、事業協同組合等の法人で、
業種別の中小企業等で構成される業界団体
(2)都内を活動範囲とし、都内に住所または主たる事務所があること
2 主な補助要件・対象経費
構成員の中小企業等を通じて実施する、下記を満たした広報に要する経費を支援します。
(1)顧客等との接点を効果的に活用した取組であること
(2)カスタマーハラスメント防止対策と条例の理念等の普及啓発に資する取組であること
(3)条例の理念等を十分に理解した内容の取組であること
3 補助限度額・補助率等
(1)補助限度額
1団体当たり5,000万円 10団体
(2)補助率 1/2
団体募集・決定のスケジュール
1 申請書類提出期間 令和7年4月30日(水)~7月31日(木)
※審査会により補助対象団体を決定します
2 補助対象団体の決定 令和7年8月下旬(予定)
3 補助対象期間 支給決定日以降、令和8年2月末日までに終了する取組が対象です。
申請方法
次の書類を用意して、下記提出先にメールまたは郵送にてご提出ください。
※申請に関する各様式に記載する団体等の名称、代表者氏名等は、商業・法人登記簿謄本のとおりに記載し、
印鑑登録した実印を押印してください。
【申請書類】※各1部
①申請書(様式第1号)
②事業計画書(様式第1号別紙1)
③誓約書(様式第1号別紙2)
④団体等の概要
⑤団体の会員名簿
⑥見積もりや積算の内訳がわかるもの
⑦その他補足説明資料(補足説明が必要な場合)
⑧定款・寄附行為又はこれらに類するもの(ある場合)
⑨発行後3ヵ月以内の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
⑩発行後3ヵ月以内の法人の印鑑証明書
⑪法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書3の3)
⑫法人都民税及び法人事業税の納税証明書(申請日時点で直近のもの)
⑬納付義務がなく、各号に定める納税に関する書類を提出できない場合は、課税されない理由が分かる書類
提出にあたっては、こちらの提出書類リストをご覧ください。
提出書類リスト(PDF形式:410KB)
申請書類の提出先
【メール提出の場合】
メールアドレス:cushara_hojyokin_uketuke@section.metro.tokyo.jp
※メール提出の場合でも、押印が必要な書類等は電子データとは別に書面で原本を提出してください。
【郵送の場合】
〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワービル2階
産業労働局 雇用就業部 労働環境課 カスタマーハラスメント防止対策担当
TEL:03-5320-7594
募集要項
申請様式等のダウンロード
【申請時に必要な書類】
様式名 |
Word/Excel |
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記入例 | |
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様式第1号 |
申請書 |
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様式第1号別紙1 |
事業計画書 |
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様式第1号別紙2 |
誓約書 |
【変更等があった場合に必要な書類】
様式名 |
Word/Excel |
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記入例 | |
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様式第3号 |
撤回届 |
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様式第4-1号 |
変更承認申請書 |
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様式第4-2号 |
中止(廃止)承認申請書 |
【事業実施後に必要な書類】
様式名 |
Word/Excel |
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記入例 | |
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様式第5号 |
実績報告書 |
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様式第5号付表 |
実績報告様式・支払明細表等 |
|||
様式第7号 |
補助金請求書 |
問い合わせ先
TEL:03-5320-7594
電話受付時間:平日9:00~17:00
※平日12 時~13 時、土日・祝日、年末年始を除く
メールアドレス:cushara_hojyokin_uketuke@section.metro.tokyo.jp
お問い合わせ先 |
---|
東京都産業労働局 雇用就業部 |