職場のメンタルヘルス対策推進事業

令和7年度職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーンバナー

令和7年度 職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン

 東京都では、 関係団体等と協力して、9月1日~11月30日「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施し、 働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組を促進します。

 キャンペーン期間中には、都が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムや相談会をオンライン形式で開催するほか、 各協力団体においても職場のメンタルヘルス対策に関するセミナー等が多数開催されます。詳細は下記をご覧ください。

▼東京都公式Webサイト「働くあなたのメンタルヘルス」では、心の健康づくりを支援する公的機関や各種相談窓口を紹介していますので、ぜひご活用ください(本ページ下部「■東京都公式Webサイト「はたらくあなたのメンタルヘルス」のご案内」にURL及びQRコードを掲載しています)。

■シンポジウム概要■相談会概要■申込方法■シンポジウム登壇者のご紹介■協力セミナーのご案内

チラシはこちら↓
令和7年度職場のポジティブメンタルヘルスシンポジウム チラシ(PDF形式:1,835KB)
令和7年度職場のメンタルヘルス対策オンライン相談会 チラシ(PDF形式:1,143KB)



職場のポジティブメンタルヘルスシンポジウム 事前申込制!視聴無料!オンライン開催!

心身ともに健康に、いきいきと充実して働くことを通じて組織の活性化、生産性の向上につなげていく"ポジティブメンタルヘルス"の考え方をテーマに、シンポジウムを開催します。

テーマ 

  職場のポジティブメンタルヘルスシンポジウム
  ~持続可能な企業を目指して:いきいきとした職場づくりが経営を変える~

配信期間

  ライブ配信    令和7年10月23日(木)13:30 ~ 16:30
  オンデマンド配信 令和7年11月1日(土)10:00 ~ 11月30日(日)
           ※ オンデマンド配信は、期間中いつでも視聴できます。

対  象 

  企業経営者・管理監督者・人事労務担当者 等

内  容

  ● 基調講演 (13:35~/約60分)
  【 多様な働き方とメンタルヘルス対策 】
   「ポジティブメンタルヘルス」に関する研究の第一人者である島津明人氏と、国内外に従業員を抱え、
   テレワーク実施率が約70%に達する等、多様な働き方を推進する富士通それぞれによる講演の後、
   両者によるトークセッションを行います。

    ①講演(約20分)
     島津 明人 氏 (慶應義塾大学総合政策学部 教授)     
    ②講演(約20分)
     富士通株式会社 (神奈川県川崎市/総合電機・総合ITベンダー)     
    ③トークセッション(約20分)

 ● 事例発表 (14:45~/約30分)
  【 都内企業の事例 】
   持株会社であるビジョナルが令和3年に上場し従業員数が増加し続けるビズリーチ、
   「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に2年連続で認定された昭和19年設立の
   日新電子工業が登壇し、成長企業と歴史ある企業それぞれの職場づくりに関する
   取組事例の発表を行います。

     ①事例発表(約15分)
      株式会社ビズリーチ (渋谷区/情報通信業)
     ②事例発表(約15分)
      日新電子工業株式会社 (八王子市/製造業)

  ● パネルディスカッション (15:15~/約75分)
  【 企業の持続のために大切なこと 】
   企業が持続するためには、どういったメンタルヘルス対策が有効なのか。
   様々な業種・規模・役職の視点から登壇企業の方々と島津氏、中辻氏を交えて深堀していきます。
   後半は視聴者からの事前質問にお答えします。

    ・パネリスト
     富士通株式会社 
(神奈川県川崎市/総合電機・総合ITベンダー) 
     株式会社ビズリーチ 
(渋谷区/情報通信業)
     日新電子工業株式会社 
(八王子市/製造業)      
     島津 明人 氏
 (慶應義塾大学総合政策学部 教授)    
    ・パネリスト兼モデレーター
     中辻 めぐみ 氏 (社会保険労務士法人中村・中辻事務所 代表社員)  

  ※ シンポジウム登壇者についての詳細は、下記「■シンポジウム登壇者のご紹介」をご覧ください。


オンライン相談会(要予約/定員18社)相談無料!

職場内におけるメンタルヘルス対策の進め方などについて、産業カウンセラー等の専門家にご相談いただけます。
ご相談いただいた内容の秘密は厳守いたします。

相談会実施日

  令和7年11月13日(木)及び11月14日(金) 9:30~15:50 (1社あたり40分)

対  象

  企業経営者・管理監督者・人事労務担当者 等

定  員

  18社(要予約、定員になり次第締切)

開催方式

  オンライン
  

ご相談いただける専門家

  産業カウンセラー、公認心理師、社会保険労務士、臨床心理士、精神保健福祉士 等
  
※相談者が専門家を選択することはできません。

相談時間(各回40分/1社)

  1回目  9:30~10:10    
  2回目 10:20~11:00    
  3回目 11:10~11:50    
  4回目 13:30~14:10
  5回目 14:20~15:00
  6回目 15:10~15:50
   ※ 両日とも同じ時間帯で実施します。
   ※ 11月13日(木)は12社、11月14日(金)は6社

シンポジウム・相談会への予約申込方法

令和7年9月1日(月)午前10時 から申込を開始します。



シンポジウム登壇者のご紹介 随時更新中!

● 基調講演【 多様な働き方とメンタルヘルス対策 】 (13:35~/約60分) 

  ①講演(約20分)
   島津 明人 氏 
(慶應義塾大学総合政策学部 教授)     
  
②講演(約20分)
   富士通株式会社 (神奈川県川崎市/総合電機・総合ITベンダー)
  
③トークセッション(約20分)

 <島津明人氏 略歴>

博士(文学)・臨床心理士・公認心理師。
早稲田大学大学院文学研究科心理学専攻博士後期課程修了。
早稲田大学文学部助手、広島大学専任講師、同助教授、
オランダユトレヒト大学社会科学部社会・組織心理学科客員研究員、
東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野准教授及び
北里大学一般教育部人間科学教育センター教授を経て、
2019年4月より現職。

島津 明人 氏

 <富士通株式会社 企業紹介>
人材が最も重要な資本と位置づけ、「富士通グループ健康宣言」を制定し、すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指しています。「生産性向上」、「個人・組織活性化」、「人材リテンション強化」に関わる指標を設定し、結果は経営トップである健康経営推進最高責任者(CHO)にも報告する等、グループ一体で職場づくりを進めています。


● 事例発表【 都内企業の事例 】 (14:45~/約30分)

  ①事例発表(約15分)
    株式会社ビズリーチ (渋谷区/情報通信業)
  ②事例発表(約15分)
    日新電子工業株式会社 (八王子市/製造業)

● パネルディスカッション【 企業の持続のために大切なこと 】 (15:15~/約75分)

   ・パネリスト
    富士通株式会社 
(神奈川県川崎市/総合電機・総合ITベンダー) 
    株式会社ビズリーチ 
(渋谷区/情報通信業)
    日新電子工業株式会社 
(八王子市/製造業)      
    島津 明人 氏
 (慶應義塾大学総合政策学部 教授)    
   ・パネリスト兼モデレーター
    中辻 めぐみ 氏 (社会保険労務士法人中村・中辻事務所 代表社員)

 <中辻めぐみ氏 略歴>

特定社会保険労務士・産業カウンセラー・衛生管理者。
大分労働基準局に労働事務官(当時)として入局。
労災保険業務に携わり「脳・心臓疾患」「精神障害等」の給付業務を行う。
現在は「メンタルヘルス」「安全衛生部門」「セクハラ・パワハラ」
「過重労働対策」を中心に企業に向けてコンサルティングを行っている。

中辻 めぐみ 氏

東京都公式Webサイト「働くあなたのメンタルヘルス」のご案内

自分でできるストレス診断をはじめ、心の健康づくりを支援する公的機関や各種相談窓口を紹介しています。
各企業・団体のメンタルヘルス研修にもご活用ください。

★詳細は下記QRコードまたはURLからアクセス★


https://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.lg.jp/


「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」協力セミナー

キャンペーン期間中は、協力事業として、様々な機関や団体等が職場のメンタルヘルス対策支援セミナー等を開催いたします。

令和7年度「東京都『職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン』協力セミナー等」一覧(PDF形式:180KB)

※特に記載のないものについては、要予約&参加費無料となっております。
※一部のセミナーは主催者団体会員の方のみ対象となっております。
※お問い合わせの時点で募集を締め切っている場合がございます。予めご了承ください。
※各セミナー等の申込方法等詳細は、主催者団体のホームページをご覧いただくか、主催者団体にお問い合わせください。


< 後 援 >

東京労働局、東京産業保健総合支援センター、東京商工会議所、東京都商工会連合会、(一社)東京経営者協会、 東京都中小企業団体中央会、(一社)東京中小企業家同友会、(一社)東京工業団体連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、 東京地方労働組合評議会、(公財)日本生産性本部、(公財)21世紀職業財団、(独)労働政策研究・研修機構、 (公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団

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お問い合わせ先

産業労働局雇用就業部
労働環境課勤労者支援担当
03-5320-4652