【令和２年度の申請書類は、郵送での提出をお願いします。】

　東京都は、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、非正規労働者の処遇等の改善に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付します。

　働きやすい職場環境づくり推進奨励金リーフレット（R2).pdf（PDF形式／1MB）

■申請から奨励金支給までの流れ／■募集要項・各種様式等／■よくある質問／■奨励金等説明会

奨励金概要

奨励対象事業及び交付額

　　奨励対象事業は次の４コースで、実施するコースや事業を選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

A　育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業	育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備	20万円
	上記に加え、テレワーク制度を整備	10万円
②男性の育児参加推進事業	男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定	20万円
③育児中の従業員のための 多様な選択肢整備事業	育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、 法を上回る育児休業制度や在宅勤務制度等を新たに整備	40万円
B　介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業	・介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置 ・両立推進に向けた取組計画を策定し、社内外に発信	40万円
②介護離職防止のための制度整備事業 （Ｂ①を実施した場合に、実施可能）	介護中の従業員が離職せずに各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、 法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備	40万円
	上記に加え、テレワーク制度を整備	10万円
C　病気治療と仕事の両立推進コース
病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備		20万円
上記に加え、テレワーク制度を整備		10万円
Ｄ　非正規労働者の処遇改善コース
非正規労働者の処遇改善に向けた制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備		40万円

・奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に取組を開始するものとします。

・各コース、事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に奨励金を交付します。

・複数のコース、事業を実施した場合には、各交付額を合算した額を交付します。（上限１００万円）

・テレワーク制度を複数のコースや事業で整備した場合でも、最大10万円です。

・各コース、事業に沿った内容の都が開催するオンライン研修会等への参加が必要です。

　→対象となる研修会等はこちら

　　東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会　／　介護と仕事の両立推進シンポジウム

※令和２年度の「東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会」は新型コロナウイルス感染症対策の影響を
　　受け、オンライン上で実施します。オンライン上での研修に参加するために必要な場所、設備、機器等に
　　ついてはすべて、申請企業等が用意してください。

・同一の事由により支給要件を満たすことになる国、都または区市町村等が実施する助成金等を受給する場合または受給した場合は、本奨励金を受給することはできません。

・本奨励金の奨励事業に係る内容について、同一年度に東京都働きやすい職場環境づくり推進事業専門家派遣により支援を受けている場合、受ける予定がある場合又は受けた場合、本奨励金を受給することはできません。

対象

　都内で事業を営んでいる中小企業等

　※その他要件あり。募集要項をご覧ください。

申請方法等

申請から奨励金支給までの流れ

　

　申請にあたっては事前エントリーが必要です。方法及び受付日は、以下をご覧ください。

事前エントリー方法

【令和２年度の事前エントリー受付はすべて終了いたしました】

事前エントリーに関する注意事項

（１）事前エントリーは先着順ではありません。

（２）事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。
　　予定社数を上回る申込みがあった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。

（３）事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信されます。受付完了メール
　　が届かない場合は、記載されたＥメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業
　　支援担当（03-5211-2248）へご連絡ください。

（４）１代表者につき事前エントリーは一回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を
　　務められている場合は、そのうち１企業等を選択してエントリーを行ってください（代表者が
　　複数名いる場合、そのうちどなたか１名が既に他企業の代表者として申請を行っている場合にも、
　　エントリーできません）。

（５）申請可能企業確定のご連絡は、受付日から７営業日以内に、エントリーの際に入力いただいた
　　Ｅメールアドレス宛に、労働相談情報センターから行います。抽選を行わなかった場合でも必ず
　　連絡します。事前エントリー後７営業日を経過しても連絡がない場合は、当センター企業支援
　　担当（03-5211-2248）へお問い合わせください。
　　　なお、受信拒否機能などを設定している場合は、S0000498(at)section.metro.tokyo.jp
　　からのメールを受信できるように設定を変更してください（※(at)を＠に替えてご使用ください）。

事前エントリー受付日等

	事前エントリー受付日 ※時間は10時～15時	申請書類提出期限	交付決定日 （事業実施期間開始日）	予定社数
第1回	6月 9日（火）	7月 6日（月）	9月 1日（火）	120社
第2回	7月 8日 （水）	9月 3日（木）	10月 1日（木）	80社
第3回	９月 8日 （火）	10月 5日（月）	11月 1日（日）	80社
第4回	10月 8日 （木）	11月 4日（水）	12月 1日（火）	20社

申請書類提出先

※提出先は事前エントリー結果と共にご連絡します。

労働相談情報センター（飯田橋ほか都内5事務所）

奨励金募集要項・各種様式等

募集要項

ダウンロードはこちら
↓
令和２年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金　申請の手引き（募集要項）

令和２年度　申請の手引き全文（PDF：７MB）

　・分割版①本文　

　・分割版②記入例

　・分割版③参考資料

納税証明に関する注意事項（PDF）

【注意事項】　

　公的機関が発行する証明書について、感染症予防のため郵送や電子申請等の手段による入手をご検討
　ください。
　なお、郵送等や電子申請等による入手の手配を行った場合は、その事実が確認できる書類を保管して
　ください（後日、東京都の担当者が確認させていただきます）。

各種様式及び記入例

＜交付申請関係＞

(1) チェックリスト （交付申請時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 事業計画書兼交付申請書 （様式第１号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) 誓約書 （様式第２号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4) 同意書	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(5) 事業所一覧	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(6) 委任状	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

＜調査票およびアンケート集計結果＞

(1) （様式）育児調査票	【PDF版】	【Word版】
(2) （様式）育児アンケート集計結果	-	【Excel版】
(3) （様式）介護調査票	【PDF版】	【Word版】
(4) （様式）介護アンケート集計結果	-	【Excel版】
(5) （様式）非正規調査票	【PDF版】	【Word版】
(6) （様式）非正規アンケート集計結果	-	【Excel版】

＜実績報告関係＞

(1) チェックリスト （実績報告時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 実績報告書（様式第６号）（別紙１～４含む）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) （様式）社内・社外周知用	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4) 就業規則等確認依頼書	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(5) 取組企業　登録届出書（様式第１号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(6) 取組企業　登録届出書　別紙１（育児）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(7) 取組企業　登録届出書　別紙２（介護）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(8) 推進企業登録制度に関するアンケート	【PDF版】	【Word版】	-

※その他、事業所一覧（実績報告時点のもの）、委任状（交付申請時に提出されている場合は不要）の提出が必要です。（様式は交付申請時と同じ）

＜変更申請関係＞

(1) 変更承認申請書（様式第４号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(2) 交付申請撤回届出書（様式第５号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

よくある質問

　よくある質問（令和２年９月１日更新版　pdf）

奨励金等説明会

令和２年度奨励金等説明会は実施の予定はありません。
奨励金の詳細は「募集要項」をご確認ください。