東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

　東京都では、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の雇用環境整備に取り組む中小企業等の皆様に、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を支給します。

令和８年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金ご案内(A4)(PDF形式:944KB)
■申請から奨励金支給までの流れ／■募集要項・各種様式等／■よくある質問／■併給確認／■社内研修資料

※本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506

【令和８年度の主な変更点】

奨励金概要

奨励対象事業及び交付額

　次の奨励対象事業から、実施するコース・事業を選択し（複数選択可）、取組事項の実施が確認できた場合に奨励金を交付します（上限金額100万円）。

A　育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立推進事業	育児と仕事の両立支援のための制度や子育て支援制度等を新たに整備	40万円
②男性の育児参加推進事業	男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定	20万円
B　介護と仕事の両立推進コース ※介護の対象には、障害のある子や医療的ケア児も含まれます。
①介護と仕事の両立推進事業	介護と仕事の両立に関する取組計画を策定し、社内外に発信	40万円
②介護離職防止のための制度整備事業 （Ｂ①を実施した場合に、実施可能）	介護中の従業員が各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、 法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備	40万円
Aコース、Bコースに加え、経営者・管理職への体験型研修を実施し、制度として整備		20万円
C　病気治療と仕事の両立推進コース
病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療と仕事の両立に係る基本方針・社内ルールの策定、 休暇制度や多様な勤務形態制度等を新たに整備		40万円
A①、B②、Cのいずれかに加えてジョブリターン制度を整備		20万円

【注意事項】

• 各コース・事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に奨励金を交付します。
• 追加取組を複数のコースや事業で実施した場合でも、最大100万円です。

対象

　都内で事業を営んでいる中小企業等

【注意事項】

• 同一の事由により支給要件を満たすことになる国、都または区市町村等が実施する助成金等を受給する場合または受給した場合は、本奨励金を受給することはできません。
• 本奨励金の奨励事業に係る内容について、東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣を令和８年度に受ける予定がある場合若しくは受けている場合、本奨励金を受給することができない場合があります。

　※その他要件あり。募集要項をご確認ください。

申請方法等

事業の流れ

①事前エントリー 申請希望事業者は、受付日にLoGoフォームから事前エントリーする。 詳細はこちら

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②申請書類を提出 Eメールで申請可能の連絡と申請先の通知を受けた企業は、交付申請書類を提出。 ＜申請先＞労働相談情報センター（飯田橋ほか都内４事務所） ※令和８年１月に改正行政書士法が施行されています。代理人等による奨励金の申請代行が認められるのは、社会保険労務士や行政書士など法令に基づいて行うものに限られます。

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③奨励事業の実施 交付決定後、都が定めた期間内に所定の奨励事業を実施。 ※交付決定の連絡を受ける前に奨励事業に着手しないようにご注意ください。

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④実績報告書を提出 事業終了後、都が定めた期日までに実績報告書類を提出

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⑤交付額の確定請求 実績の確認後、奨励金交付額を確定し、奨励金を請求

【取組に関する注意事項】

• 各コース・事業の取組に際し、都が指定する各コース・事業に沿った内容のオンライン研修会「東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会」への参加が必要です。オンライン上での研修に参加するために必要な場所、設備、機器等についてはすべて、申請企業等が用意してください。

令和8年度の情報は、決まり次第こちらのページでお知らせいたします。

東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会

• 取組事項の「社内研修の実施」については、
  都内に勤務する全ての従業員（パート、アルバイト等の非正規労働者を含む）の５割以上の出席を必須としています。出席率が５割以上を見込める回でエントリーしてください。

事前エントリーについて

【事前エントリーの手順】

（１）エントリー申請
５回に分け、それぞれ受付日初日の１０時から受付最終日の１５時までにエントリー可能です。次の「事前エントリー」のバナーより、企業の担当者がエントリーをしてください。受付日時以外は、エントリー画面に移行できません。
※事前エントリーは先着順ではありません。

（２）自動送信メールの受け取り
事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信されます。
受付完了メールが届かない場合は、記載されたＥメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業支援担当（03-5211-2248）へご連絡ください。なお、自動送信されたメールにご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

（３）（予定者数を上回った場合）抽選・申請可能企業の確定
予定社数を上回る申込みがあった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。
※エントリー後、直ちに申請ができるわけではありません。

（４）申請可能企業確定のご連絡
２日目の受付の翌日から７開庁日以内に、事前エントリーの際に入力いただいたＥメールアドレス宛に、労働相談情報センターから行います（事前エントリーいただいた企業等の皆様に一斉に送信いたします。ご了承ください。）。事前エントリー２日目の受付から、７開庁日を経過しても連絡がない場合は、当センター企業支援担当（03-5211-2248）へお問い合わせください。
なお、受信拒否機能などを設定している場合は、no-reply(at)logoform.jp
からのメールを受信できるように設定を変更してください（※(at)を＠に替えてご使用ください）。

【注意事項】

• 受付時間内にも関わらず、エントリー画面が開かない場合には「F５」キーを押す、または、右クリックをしてメニュー画面より「最新の情報に更新する」を選んで更新してください。更新されない場合は「Ctrl」キーを押しながら「F５」キーを押してください。
• エントリーの際は、申請区分、企業名、所在地等を正確に記載してください。また、代理人は事前エントリーできません。担当者欄には企業の担当者の連絡先を記載してください。事前エントリーの入力内容に疑義がある場合は、電話で内容確認をさせていただきます。内容確認できない場合は抽選対象外となりますのでご注意ください。
• 事前エントリーフォームに必要事項を入力し１度「送信」すると、回答済となり再入力できませんのでご注意ください。なお、事前エントリーで入力いただいた情報は、本奨励金の業務においてのみ使用します。
• 申請要件を満たさない企業からのエントリー、交付申請までに必要書類をそろえられない企業からのエントリーが多く見受けられます。事前エントリーの前に必ず募集要項の申請要件や提出書類をご確認ください。事前エントリー後、当選して申請可能企業となったにもかかわらず申請書類の提出がなかった場合、以降の令和８年度の事前エントリーにエントリーされても抽選対象外となります。
• 誤ってエントリーした場合やエントリーを辞退したい場合は、事前エントリー期間の翌開庁日の１５時までに電話（03-5211-2248）でご連絡ください。（例：６月４日(木)と６月５日(金)がエントリー期間の場合、６月８日(月)の１５時までに電話でご連絡ください。）　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　 　
• １代表者につき事前エントリーは一回までとなります。
  企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち１企業等を選択してエントリーを行ってください。
  代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか１名が既に他企業の代表者として申請を行っている場合には、エントリーできません。

事前エントリー受付日等

	事前エントリー受付日 ※時間は受付日初日の10時から受付最終日の15時まで	申請書類提出期限	交付決定日 （事業実施期間開始日）	予定社数
第1回	６月４日（木）、６月５日（金）	７月１日（水）	８月 6日（木）	１２５社
第2回	６月２５日（木）、６月 ２６日 （金）	７月 ２４日（金）	９月 １０日（木）	１６０社
第3回	７月２８日（火）、７月 ２９日 （水）	８月 ２８日（金）	１０月 １０日（土）	１６０社
第4回	８月２７日（木）、８月 ２８日 （金）	９月 ２８日（月）	１１月 １０日（火）	１２０社
第5回	９月２８日（月）、９月２９日（火）	１０月２７日（火）	１２月１０日（木）	３５社

申請書類提出先

※提出先は事前エントリー結果のメールでご連絡します。

　労働相談情報センター（飯田橋ほか都内４事務所）

奨励金募集要項・各種様式等

【募集要項】

ダウンロードはこちら↓

令和８年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金(PDF形式:4.48MB)

※交付申請の際には下記「各種様式及び記入例」に掲載している様式をご提出ください。

【注意事項】　

・就業規則の届出や一般事業主行動計画の策定・変更届などは電子申請（e-Gov)にて手続きすることが
　できます。
　https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/（厚生労働省HP）

【各種様式及び記入例】

＜交付申請関係＞

(1) チェックリスト （交付申請時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 交付申請書 （様式第１号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) 誓約書 （様式第２号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4) 事業所一覧	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(5) 助成金等併給状況確認チェックリスト	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(6) 委任状	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

＜調査票およびアンケート集計結果＞　※各様式データは、準備が整い次第掲載予定です。

(1) （様式）育児調査票	【PDF版】	【Word版】
(2) （様式）育児アンケート集計結果	-	【Excel版】
(3) （様式）介護調査票	【PDF版】	【Word版】
(4) （様式）介護アンケート集計結果	-	【Excel版】
(5-1) （様式）事後アンケート（体験型研修・育児）	【PDF版】	【Word版】
(5-2) （様式）事後アンケート（体験型研修・介護）	【PDF版】	【Word版】

＜実績報告関係＞

(1) チェックリスト （実績報告時）						【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2-1) 実績報告書（様式第６号）						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(2-2) 実績報告書（様式第６号）別紙
・別紙１（１）育児と仕事の両立推進事業						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・別紙１（２）男性の育児参加推進事業						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・別紙２（１）介護と仕事の両立推進事業						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・別紙２（２）介護離職防止のための制度整備事業						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・別紙３【病気治療と仕事の両立推進コース】						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) (様式)社内・社外周知用
・男性の育児参加推進事業（Aコース②）社内周知用						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・介護と仕事の両立推進事業（Bコース①）社内周知用						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・介護と仕事の両立推進事業（Bコース①）社外周知用・都ホームページ掲載用						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・介護離職防止のための制度整備事業（Bコース②）社内周知用						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
・病気治療と仕事の両立推進コース（Cコース）社内周知用						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4)（様式）振り返りレポート						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(5) 社内研修受講者等名簿						【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(6) 事業所一覧（別紙　実績報告時提出用）						【PDF版】	【Word版】	【記入例】

※その他、事業所一覧（実績報告時点のもの）、委任状（交付申請時に提出されている場合は不要）の提出が
　必要です。（様式は交付申請時と同じ）

＜変更申請関係＞

(1) 事業者情報変更届出書（様式第４号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(2) 交付申請撤回届出書（様式第５号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

よくある質問・他助成金との併給確認・社内研修資料
※事前エントリーや交付申請前に必ずご一読ください。

• よくある質問(令和8年5月28日)(PDF形式:1.10MB)
• 他助成金との併給確認(令和8年5月28日)(PDF形式:647KB)
• 今年度の社内研修資料ひな型につきましては、８月上旬ごろの掲載予定です。
• 事前エントリー及び申請についてのご質問等は、下記"お問い合わせ先"の東京都労働相談情報センターでお電話でお受けしています。

※事前エントリー当選企業や、交付申請手続済のご担当者様からのお問合せにつきましては、
　事前エントリー結果の通知メールに記載の連絡先へお願いします。