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東京都中小企業従業員生活資金融資

家内労働者生活資金融資のご案内

東京都では、専業的家内労働者(※)の方を対象に融資を行っております。どうぞご利用ください。

※ 専業的家内労働者とは
通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、主な原材料の提供を受けて、
一人で(もしくは同居の家族とともに)、製造・加工等の仕事に従事し、その加工賃収入で生計を立てている人です。

お申し込みいただける方

次の1から4の条件にすべてあてはまる専業的家内労働者
  1. 都内に在住又は都内で家内労働に従事していること
  2. 同一の住所に3か月以上居住し、かつ、6か月以上家内労働に従事していること
  3. 年間収入(税込み)が600万円以下であること
  4. 住民税を既に納付していること
※ お申し込み後、審査を実施します。
  審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。

融資額

区分使いみち融資限度額
一般生活資金 応急的な生活資金 70万円
(特例) 医療費 100万円
教育費
冠婚葬祭費
住宅増改築費
特別生活資金 作業場の改善費 130万円
作業機械等の購入費
火災、水害等
災害時の生活資金
(1)一般生活資金の融資限度額は70万円(特例100万円)までです。
(2)特別生活資金の融資限度額は130万円までです。
※(1)と(2)を合わせて一人130万円までです。

返済期間と方法

5年以内の元利均等月賦返済
ただし、返済期間が3年を超え、かつ、融資額が50万円を上回る場合には、元金を6か月間据え置くことができます。
なお、据置期間中は、利息分のみの返済となります。

融資利率

年利1.8%(ただし「災害時の生活資金」の場合は1.5%になります。)

保証

【団体加入者】(中央労働金庫の会員である家内労働者団体に加入している方)
 加入している団体及び連帯保証人1名以上による保証 又は
 (一社)日本労働者信用基金協会による保証 のどちらかを選択できます。

【団体未加入者】
 (一社)日本労働者信用基金協会が保証します(連帯保証人は不要)。

※ (一社)日本労働者信用基金協会による保証については、東京都が保証料を全額負担します。

申込方法

お申込みは下記の書類を添えて、お近くの中央労働金庫へ

 〔提出書類〕

    1. 家内労働者であることを確認できるもの(家内労働手帳など) ※団体加入者は不要
    2. 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等) ※原本の提示
    3. 収入の証明(納税証明書など) ※団体加入者で、融資額50万円以下の場合は不要
    4. 資金使途の証明(見積書など) ※融資額50万円以下の場合は不要
    5. 官公署等が発行するり災証明書 ※「火災、水害等災害時の生活資金」貸付の場合
    6. 連帯保証人の本人確認書類と収入の証明の原本(上記2、3に準ずる) ※連帯保証人による保証の場合のみ

問い合わせ先

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課家内労働担当(03-5320-4654)又は
融資窓口である中央労働金庫本・支店(フリーダイヤル0120-866956)までお問い合わせください。



家内労働者融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)のご案内

 現在、東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、
 専業的家内労働者の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行っています。

 詳細については、以下のリンク先でご確認ください。

   ▶家内労働者融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)のページへ

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お問い合わせ先

産業労働局雇用就業部
労働環境課家内労働担当
電話:03-5320-4654