東京都中小企業従業員生活資金融資
家内労働者生活資金融資のご案内
東京都では、専業的家内労働者(※)の方を対象に融資を行っております。どうぞご利用ください。
※ 専業的家内労働者とは
通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、主な原材料の提供を受けて、
一人で(もしくは同居の家族とともに)、製造・加工等の仕事に従事し、その加工賃収入で生計を立てている人です。
お申し込みいただける方
次の1から4の条件にすべてあてはまる専業的家内労働者
- 都内に在住又は都内で家内労働に従事していること
- 同一の住所に3か月以上居住し、かつ、6か月以上家内労働に従事していること
- 年間収入(税込み)が600万円以下であること
- 住民税を既に納付していること
※ お申し込み後、審査を実施します。
審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
融資額
区分 | 使いみち | 融資限度額 |
---|---|---|
一般生活資金 | 応急的な生活資金 | 70万円 |
(特例) | 医療費 | 100万円 |
教育費 | ||
冠婚葬祭費 | ||
住宅増改築費 | ||
特別生活資金 | 作業場の改善費 | 130万円 |
作業機械等の購入費 | ||
火災、水害等 災害時の生活資金 |
(1)一般生活資金の融資限度額は70万円(特例100万円)までです。
(2)特別生活資金の融資限度額は130万円までです。
※(1)と(2)を合わせて一人130万円までです。
(2)特別生活資金の融資限度額は130万円までです。
※(1)と(2)を合わせて一人130万円までです。
返済期間と方法
5年以内の元利均等月賦返済
ただし、返済期間が3年を超え、かつ、融資額が50万円を上回る場合には、元金を6か月間据え置くことができます。
なお、据置期間中は、利息分のみの返済となります。
ただし、返済期間が3年を超え、かつ、融資額が50万円を上回る場合には、元金を6か月間据え置くことができます。
なお、据置期間中は、利息分のみの返済となります。
融資利率
年利1.8%(ただし「災害時の生活資金」の場合は1.5%になります。)
保証
【団体加入者】(中央労働金庫の会員である家内労働者団体に加入している方)
加入している団体及び連帯保証人1名以上による保証 又は
(一社)日本労働者信用基金協会による保証 のどちらかを選択できます。
【団体未加入者】
(一社)日本労働者信用基金協会が保証します(連帯保証人は不要)。
※ (一社)日本労働者信用基金協会による保証については、東京都が保証料を全額負担します。
申込方法
お申込みは下記の書類を添えて、お近くの中央労働金庫へ
〔提出書類〕
-
- 家内労働者であることを確認できるもの(家内労働手帳など) ※団体加入者は不要
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等) ※原本の提示
- 収入の証明(納税証明書など) ※団体加入者で、融資額50万円以下の場合は不要
- 資金使途の証明(見積書など) ※融資額50万円以下の場合は不要
- 官公署等が発行するり災証明書 ※「火災、水害等災害時の生活資金」貸付の場合
- 連帯保証人の本人確認書類と収入の証明の原本(上記2、3に準ずる) ※連帯保証人による保証の場合のみ
問い合わせ先
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課家内労働担当(03-5320-4654)又は
融資窓口である中央労働金庫本・支店(フリーダイヤル0120-866956)までお問い合わせください。
家内労働者融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)のご案内
現在、東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、
専業的家内労働者の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行っています。
詳細については、以下のリンク先でご確認ください。
お問い合わせ先 |
---|
産業労働局雇用就業部 |