「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業」は令和６年度で終了しました。

将来的に子供を産み・育てることを希望しつつ働いている女性のライフ・キャリアプランの選択肢のひとつとして、卵子凍結に関する正しい知識・認識が広まり、適切な活用が進むよう、普及啓発を実施します。併せて、職場環境の整備を支援します。

◆確認したい項目をクリックすると、該当の内容が表示されます。

【１】働く女性のライフ・キャリアプラン応援シンポジウム
【２】働く女性のライフ・キャリアプラン応援セミナー　
【３】働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業自主セミナー助成金
【４】働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金

※【３】、【４】に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。なお、制度融資の中小企業の定義は、本事業とは異なります。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf

【１】働く女性のライフ・キャリアプラン応援シンポジウム

本事業は令和６年度で終了しました。

このシンポジウムでは、有識者による講演と、卵子凍結の利用について従業員への支援に取り組む企業によるパネルディスカッションを通して、卵子凍結に関する正しい知識を学ぶことができます。

【２】働く女性のライフ・キャリアプラン応援セミナー

本事業は令和６年度で終了しました。

このセミナーでは、有識者による基礎知識講座と、従業員に対する支援を行っている企業の担当者の話を通して、卵子凍結について学ぶことができます。

【３】働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業自主セミナー助成金

本事業は令和６年度で終了しました。

卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費を支援します。

【１】交付申請受付期間

本事業は令和６年度で終了しました。

【２】予定社数・助成金額

【予定社数】１００社

【助成金額】４万円

【３】取組内容

助成事業実施期間内に、以下①～⑤の条件をすべて満たすセミナーを実施する必要があります。

①	交付申請時に設定した助成事業実施期間内に実施するセミナーであること。
②	女性従業員のライフ・キャリアプラン形成（女性のキャリアパス、ダイバーシティの推進、ライフ・ワーク・バランス、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）、プレコンセプションケア等）をテーマとしたセミナーであること。
③	セミナーの全部又は一部のパートを外部講師に依頼して実施するセミナーであること。 ※以下は「外部」には含まれません。 　親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内。以下同 　様）が経営する会社等）、代表者又は役員が経営する会社、役員の親族が経営する会社、代表者の親族（個人）、 　役員の親族（個人）
④	セミナー内に卵子凍結に関する知識・情報を提供するパートを設けること。また、当該パートは東京都が提供する資料を使用して実施すること。 ※当該パートの説明者は、外部講師ではなく、従業員が説明する場合も可とします。ただし、従業員が説明する場合は、東京都が 　「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業」において実施する卵子凍結に関するシンポジウム・セミナー（実施予定時期： 　令和６年８月下旬以降）を受講した上で説明を行うことを推奨します。本シンポジウム・セミナーの実施日・申込方法等詳細は 　決まり次第こちらのページで順次お知らせします。
⑤	都内に勤務する従業員を対象としたセミナーであること。（オンライン可） ※都内に事業所が複数ある場合は、すべての事業所に勤務する従業員を対象にしてください。 ※対象は、女性従業員のみに限定せず、性別にかかわらず参加できるものとしてください。

【４】対象事業者要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること　※大企業も含みます。
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること

※その他要件あり
　助成金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。

【５】事業の流れ

【４】働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金

本事業は令和６年度で終了しました。

卵子凍結に係る特別休暇制度等のしくみを導入した企業に対し、支援を行います。また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。

【１】助成事業

Ａ、Ｂ又はＡ＋Ｂを選択してください。
Ａ　卵子凍結のための休暇制度等整備事業　　２０万円
Ｂ　卵子凍結のための福利厚生制度整備事業　４０万円　

※　これまでに〈Ａ　休暇制度等整備事業〉を受給した企業等でなければ、
　　〈Ｂ　福利厚生制度整備事業〉を単独で申請することはできません。
　　今年度に初めて本助成金を申請する企業等は、〈Ａ　休暇制度等整備事業〉のみ申請するか、
　　〈Ａ　休暇制度等整備事業〉及び〈Ｂ　福利厚生制度整備事業〉の両方を申請してください。

	取組事項	内容
1	社内意向調査の実施	卵子凍結のための休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。
２	卵子凍結と仕事の両立に関する社内相談体制の整備	(１) ２名以上の人事労務担当者等を、「卵子凍結と仕事の両立に関する社内相談員」として任命してください。 社内相談員は、原則として、申請時に雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）を提出した労働者とし、うち１人以上を女性としてください。 (２) 社内相談員は、都が実施する「働く女性のライフ・キャリアプラン応援シンポジウム」及び「働く女性のライフ・キャリアプラン応援セミナー」をいずれも受講し、卵子凍結に関する基礎的知識を習得してください。 ※　都のシンポジウム・セミナーについての詳細は上記【１】及び【２】をご覧ください。
３	社内研修の実施	(１) 都内に勤務する全従業員（雇用形態を問わず）を対象に、１回以上の社内研修を実施してください。 (２) 社内相談員は、取組事項２の内容(2)東京都のシンポジウム等で習得した卵子凍結に関する基礎的知識について情報提供を行ってください。
４	卵子凍結のための休暇制度の整備	(１) 都内全事業所の全正社員を対象として、従業員１人あたり年間５日以上の卵子凍結のための休暇制度を新たに整備し、就業規則本則又は付属規程に定めてください。 (２) (１)で定めた制度は、別途定める制度要件を満たすものとしてください。 (３) (１)で定めた就業規則本則又は付属規程を、助成事業実施期間内に、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
５	卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備	(１) 卵子凍結を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、就業規則本則又は付属規程に定めてください。 (２) (１)で定めた制度は、別途定める制度要件を満たすものとしてください。 (３) (１)で定めた就業規則本則又は付属規程を、助成事業実施期間内に、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
６	卵子凍結のための福利厚生制度の整備 （B「卵子凍結のための福利厚生制度整備事業」を実施する場合のみ）	(１) 都内全事業所の全正社員を対象とし、卵子凍結のための福利厚生制度（卵子凍結に要した費用を補助する制度）を新たに整備し、就業規則本則又は付属規程に定めてください。 (２) (１)で定めた制度は、別途定める制度要件を満たすものとしてください。 (３) (１)で定めた就業規則本則又は付属規程を、助成事業実施期間内に、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
７	社内説明会の実施	(１) 都内に勤務する全従業員（雇用形態を問わず）を対象に、１回以上の社内説明会を実施してください。 (２) 取組事項２で定めた社内相談体制の内容及び取組事項４、５で整備した制度の内容について説明を行ってください。 取組事項６を実施したときは、整備した制度の内容について説明を行ってください。 (３) 社内説明会に参加した従業員に対して、整備した制度に関する理解度の確認を行ってください。

【２】対象事業者要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること（大企業を含む。）
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する卵子凍結のための休暇制度が就業規則本則又は付属規程に明文化されていないこと
〇都内に勤務する女性従業員（申請時現在40歳未満）が１名以上いること（常時雇用する労働者に該当し、雇用保険被保険者であること。）

※その他要件あり
　助成金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。

【３】事業の流れ