「働く人のチャイルドプランサポート事業」は令和６年度で終了しました。

不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を応援します

　近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
　不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
　東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。

主に、以下の２つの支援メニューをご用意しています。
メニューをクリックすると、該当箇所に移動します。

＜１＞働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金の支給　

＜２＞不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修の実施　

＜１＞働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。

本事業は令和６年度で終了しました。

【１】奨励事業

①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
①　「不妊治療」及び「不育症治療」の休暇制度及び休業制度等の整備事業　４０万円　
②　「不育症治療」の休暇制度等の整備事業　１０万円　

	取組事項	内容
1	社内意向調査の実施	「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。
2	管理職向け研修の受講	都が実施する不妊治療・不育症治療の理解を深めるための研修（ｅラーニング）を管理職名簿（申請時に提出）に記載されている管理職全員が受講してください。
3	「不妊治療」や「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備	都内に勤務する常時雇用する労働者で雇用保険加入期間が６か月以上の方２人以上（原則として男性１人以上、女性１人以上）を社内相談員に任命してください。 ※社内相談員は、都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講することが必要です。
4	「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等の整備	「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
５	「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度等の整備	「不妊治療」や「不育症治療」を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
６	社内説明会の実施	都内に勤務する全労働者に対し、次の①～④を実施してください。 ①「不妊治療」や「不育症治療」の概要や仕事との両立についての説明 ②上記３で整備した社内相談体制の内容の説明 ③上記４及び５で定めた制度の内容の説明 ④説明会後の理解度チェックの実施

【２】対象事業者要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６ヶ月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化されていないこと

※その他要件あり
　奨励金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。

【３】事業の流れ

※１～４まで終了後、都から奨励金を支給します。

（参考）平成３０年度～令和６年度奨励金交付企業一覧

本奨励金を活用して制度整備を行った企業の一覧を掲載しています。

平成３０年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

令和元年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

令和２年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

令和３年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

令和４年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

令和５年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

令和６年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）

＜２＞不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修

不妊治療・不育症治療に関する基礎的な知識、両立に必要な人事労務上のポイントや流産・死産に対するグリーフケアなど、従業員が働きながら治療ができる職場づくりに向けたノウハウを取得できます。

本事業は令和６年度で終了しました。