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都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校で実施する公共職業訓練について、以下のとおり休業・休止します。
求職者訓練(都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校)・・・3月6日から4月5日まで休業
在職者訓練(キャリアアップ講習)・・・3月6日から4月5日まで中止

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団体課題別人材力支援事業

「団体課題別人材力支援事業」 について

雇用情勢の改善により、ほぼすべての産業の中小企業が人手不足感を強めており、人材確保、育成・定着等が課題となっています。
各業界では、それぞれ業界特有の課題を抱えており、その解決を図ることが必要です。
東京都では、(公財)東京しごと財団と連携して、業界内の状況に精通している団体を通じて、
中小企業の人材確保等の支援を行う「団体課題別人材力支援事業」を実施しています。

事業の概要

○人材の確保、育成・定着等に課題を抱えている業界の団体から「採用」及び「育成・定着」 「雇用環境整備」に関する企画案を募集し、課題解決に資する企画案を審査会で選定します。
○選定された企画案について、(公財)東京しごと財団が、提案した業界団体(または、コンソーシアム(企業体))に委託して事業化を図ります。
  (事業期間:平成29年9月から31年3月まで)
  (事業費 :平成29、30年度の2カ年で選択したコースにより1団体あたり最大1億円を上限に事業を委託)



支援メニューの具体例

  【採用支援】
   ○業界内合同企業説明会・面接会の開催
   ○業界の魅力発信イベントの開催
   ○企業の採用担当者向け研修の実施
   ○業界内企業でのインターンシップの実施 等

  【人材育成・定着支援】
   ○社員向け研修・セミナー(ビジネススキル、キャリアプラン構築、メンタルヘルス等)の実施
   ○専門資格・免許等の取得支援
   ○管理・監督者向け研修・セミナー(マネジメント、雇用管理等)の実施 等

  【雇用環境整備支援】
   ○人事評価制度、人材育成制度等の構築・改定に関するコンサルティングの実施
   ○就業規則の業界モデル作成支援 等

事業開始後のスケジュール(予定)

団体課題別人材力支援事業の対象となる団体及び企業

対象となる団体

 ① 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、事業協同組合等の法人であること
 ②製造業や建設業など業種別の中小企業で構成される業界団体で、構成員(会員、組合員等)の5割以上が中小企業であること
 ③ 都内全域を活動範囲とし、都内に住所又は主たる事業所があること
 ④「団体課題別人材力支援事業」平成28年度業務委託受託団体でないこと
 ⑤ 関係企業等の採用支援、育成・定着、雇用環境整備に積極的に取り組む意欲があること
  ※複数の団体等が企業体(コンソーシアム)を組織し応募することも可能です。

支援の対象となる企業

 ① 東京都内に本社・本店又は主たる事務所・事業所がある企業等で、常時使用する従業員数・職員数が300人以下、または資本金3億円以下の企業等
 ② 事業者となる団体に会員、組合員、構成員等として所属している中小企業等や、団体に所属していないものの、同一業界内の企業など、団体と関連性がある中小企業等
 ③「団体課題別人材力支援事業」平成28年度業務委託支援先企業でないこと

※詳細は(公財)東京しごと財団(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

事業に関する問い合わせ先

産業労働局雇用就業部就業推進課
TEL:03-5320-4628(直通)

(公財)東京しごと財団雇用環境整備課
TEL:03-5211-2395(直通)

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