受託生訓練

概要

自ら職業訓練を実施することが困難な事業主は、職業能力開発センターの訓練を活用し、従業員の人材育成を行うことができます。

訓練対象※	受講する科目に関する業務に従事して原則３年以内の方、又は、訓練修了後、訓練内容に関する業務に従事する予定がある方
対象訓練	職業能力開発センターが行う求職者向け職業訓練の全科目（ジョブセレクト科、障害者訓練を除く）
訓練期間	３か月～２年間
募集開始時期	求職者向け職業訓練の募集開始日と同じ

※訓練科目の対象者に該当しない方、受講開始日から遡って１年以内に求職者に対する公共職業訓練及び求職者支援訓練の実践コースを受講したことがある方、過去に同じ訓練科を受講したことがある方は、受託生訓練の対象者から外れますのでご注意ください。

※応募状況等により受託生訓練を実施しない科目があります。

①事業主の方は、希望する訓練科目を実施している職業能力開発センター・校へ、受託生訓練実施申請書（別記1号様式）を提出してください。

②申請受理後、訓練を受講させる従業員の方には、訓練実施校で、選考日に以下の選考を受けていただきます。
　・学力検査（国語・数学/高等学校卒業程度）または筆記試験（国語・数学/義務教育修了程度）
　・面接

③選考結果にもとづき、訓練実施校で受け入れの可否を決定し、受託生訓練実施承認書（別記2号様式）または受託生訓練実施不承認書（別記2号の２様式）により通知します。

④実施承認書が通知された場合、訓練実施校からの指示の通り、訓練開始日までに、訓練受講に関する手続きを行ってください。

受託生訓練実施申請書（別記1号様式）

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希望する訓練科目を実施する、都立職業能力開発センター・校へお申し込みください。

受託生訓練を活用する都内に事業所を有する中小企業事業主※については、要件を満たせば、奨励金を受けることができます。

支給額	支給要件
1人１か月あたり１０万円	・従業員に６か月以上の受託性訓練を受講させていること。・訓練期間中に当該従業員に賃金を支払っていること。・当該従業員の訓練受講日数が、訓練を要する日数の８割以上であること。（１か月単位）

※奨励対象の事業主と認めらる要件は、都内に事業所を有する中小企業事業主であることのほか、都税の未納がないこと等詳細な要件があります。
　要件の詳細については、「都立職業能力開発センター人材育成奨励金募集要項」（以下「募集要項」）をご確認ください。

色付きの部分が各企業の皆様に行っていただく手続きです。
「①受託生訓練の申込み」は訓練を実施する職業能力開発センター・校へ
それ以外の手続きは訓練実施校を所管するセンターへお願いいたします。

申請の詳細については、募集要項を必ずご確認ください。

申請の流れ

募集要項・申請書等の様式については、以下からダウンロードいただきますようお願いいたします。