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発行物

パートタイム労働ガイドブック

はじめに

 近年、就業構造の変化・働き方の多様化が進み、非正規労働者の割合が増加しています。とりわけ、パートタイム労働者が占める割合は高く、社会の中でパートタイム労働という働き方が定着してきています。企業においても、パートタイム労働者の勤続年数の長期化や積極的な就業意識を受けて、パートタイム労働者を基幹的な戦力として活用する動きが表れています。こうした中、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法が改正され、平成27年4月に施行されました。また、平成28年10月には年金制度の改正により、パートタイム労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が拡大されました。さらに、令和2年4月には、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止などを盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法の施行が予定されるなど、パートタイム労働者の処遇改善や適正な雇用管理がいっそう求められています。

 しかし一方では、東京都労働相談情報センターにおけるパートタイム労働に関する相談件数をみると、平成30年度は約7,000件(アルバイト含む)となっており、パートタイム労働に関する知識の不足や、適正な雇用管理がなされていないことによるトラブルも目立ちます。

 このため、東京都では、法の趣旨の徹底と雇用管理の適正化を図るため、労働相談情報センターを中心に、パートタイム労働者の労働条件・雇用管理等に関するセミナーや相談等を実施しています。また、都のアドバイザーが都内中小企業を訪問して、パートタイム労働者の雇用管理についてアドバイスを行っているほか、パートタイム労働者の雇用環境を改善するため、人事制度、賃金制度、教育訓練等の整備に取り組む中小企業に対して、社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣する等の支援を行っています。

 「パートタイム労働ガイドブック」は、上記の施策とあわせて、パートタイム労働者に関する法律の定めなどにつき理解を深めていただくために作成したものです。 この冊子が皆様に広くご活用いただければ幸いです。

令和元年10月 東京都産業労働局

もくじ(掲載はPDF形式です)

項目 ページ
表紙(PDF形式:1.0MB)
はじめに(PDF形式:311KB)
目次(PDF形式:304KB)
「働き方改革関連法」が成立しました!(PDF形式:3.8MB) 1~15
1 パートタイム労働者と労働法(PDF形式:619KB) 16~17
2 パートタイム労働者の待遇(PDF形式:1.6MB) 18~21
3 労働契約を結ぶとき(PDF形式:1.1MB) 22~24
4 労働契約の終了・更新(PDF形式:1.6MB) 24~29
5 パートタイム労働者と労働時間・時間外労働(PDF形式:774KB) 30~31
6 パートタイム労働者と年次有給休暇(PDF形式:547KB) 32~33
7 パートタイム労働者と健康診断(PDF形式:209KB)

34

8 働く女性に関する法律(PDF形式:454KB) 35
9 育児休業、介護休業(PDF形式:1.3MB) 36~39
10 パートタイム労働者と労働保険(雇用保険・労災保険)(PDF形式:688KB) 40~41
11 パートタイム労働者と社会保険(健康保険・厚生年金保険)(PDF形式:765KB) 42~43
12 パートタイム労働者と税金(PDF形式:565KB) 44~45
短時間雇用管理者選任・変更届(様式)(PDF形式:169KB)

46

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(抄)(PDF形式:1.5MB)

47~48

事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(PDF形式:860KB)

49

労働条件通知書(様式)(PDF形式:1.5MB) 50~53
パートタイム労働者就業規則の規定例(PDF形式:4.0MB) 54~59
非正規労働に関する情報サイトの紹介・中小企業退職金共済制度(PDF形式:328KB) 60
相談窓口案内(PDF形式:1.6MB) 61~66
全文ダウンロード(PDF形式:24.1MB)

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本冊子で説明している法律・制度などは、特に注のない限り、令和元年9月現在のものです。

法(又はパートタイム労働法) 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」
指針(又はパート労働指針) 「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」
労基法 「労働基準法」
労基則 「労働基準法施行規則」
均等法(又は男女雇用機会均等法) 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
育介法(又は育児・介護休業法) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
基準 「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」
労契法 「労働契約法」
働き方改革関連法 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

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