はじめに

　近年、就業構造の変化や働き方の多様化が進み、パートタイム・有期雇用労働という働き方が定着しています。企業においても、パートタイム・有期雇用労働者を基幹的な労働力として活用している例も少なくありません。

　これまで、パートタイム労働者についての雇用管理の改善等を目的としたパートタイム労働法が存在していましたが、平成30 年６月の「働き方改革関連法」の成立により「パートタイム・有期雇用労働法」に改められ、有期雇用労働者も対象に含められるとともに、正社員と非正規社員との間の均衡・均等待遇に関する規定等も整備されました。改正法は、令和２年４月に施行（中小企業は令和３年４月）されており、各企業においてパートタイム・有期雇用労働者の処遇改善や適正な雇用管理が一層求められています。

　一方、東京都労働相談情報センターにおけるパートタイム・有期雇用労働者に関する相談件数をみると、令和６年度は約9,824件（アルバイト含む）に上っており、パートタイム・有期雇用労働に関する知識の不足や、適正な雇用管理がなされていないことによるトラブルも目立ちます。

　このため、東京都では、法の趣旨の徹底と雇用管理の適正化を図るため、労働相談情報センターを中心に、パートタイム・有期雇用労働者の労働条件・雇用管理等に関するセミナーや相談等を実施しています。また、都のアドバイザーが都内中小企業を訪問して、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理についてアドバイスを行っているほか、パートタイム・有期雇用労働者の雇用環境を改善するため、人事制度、賃金制度、教育訓練等の整備に取り組む中小企業に対して、社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣する等の支援を行っています。
　
　「パートタイム・有期雇用労働ガイドブック」は、上記の施策とあわせて、パートタイム・有期雇用労働者に関する法律の定めなどにつき理解を深めていただくために作成したものです。この冊子が皆様に広く御活用いただければ幸いです。

令和７年10 月　東京都産業労働局

もくじ（掲載はPDF形式です）

本冊子で説明している法律・制度などは、特に注のない限り、令和７年９月現在のものです。