【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

発行物

パートタイム・有期雇用労働ガイドブック

はじめに

 近年、就業構造の変化や働き方の多様化が進み、パートタイム・有期雇用労働という働き方が定着しています。企業においても、パートタイム・有期雇用労働者を基幹的な戦力として活用している例も少なくありません。

 これまで、パートタイム労働者についての雇用管理の改善等を目的としたパートタイム労働法が存在していましたが、平成30年6月の「働き方改革関連法」の成立により、「パートタイム・有期雇用労働法」に改められ、有期雇用労働者も対象に含められるとともに、正社員と非正規社員との間の均衡・均等待遇に関する規定等も整備されました。改正法は、令和2年4月に施行(中小企業は令和3年4月)されており、各企業においてパートタイム・有期雇用労働者の処遇改善や適正な雇用管理がいっそう求められています。

 一方、東京都労働相談情報センターにおけるパートタイム・有期雇用労働者に関する相談件数をみると、令和元年度は約13,800件(アルバイト含む)となっており、パートタイム・有期雇用労働に関する知識の不足や、適正な雇用管理がなされていないことによるトラブルも目立ちます。

 このため、東京都では、法の趣旨の徹底と雇用管理の適正化を図るため、労働相談情報センターを中心に、パートタイム・有期雇用労働者の労働条件・雇用管理等に関するセミナーや相談等を実施しています。また、都のアドバイザーが都内中小企業を訪問して、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理についてアドバイスを行っているほか、パートタイム・有期雇用労働者の雇用環境を改善するため、人事制度、賃金制度、教育訓練等の整備に取り組む中小企業に対して、社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣する等の支援を行っています。

 「パートタイム・有期雇用労働ガイドブック」は、上記の施策とあわせて、パートタイム・有期雇用労働者に関する法律の定めなどにつき理解を深めていただくために作成したものです。 この冊子が皆様に広くご活用いただければ幸いです。

令和2年10月 東京都産業労働局

 

もくじ(掲載はPDF形式です)

項目 ページ
表紙(PDF形式:489KB)
はじめに(PDF形式:229KB)
目次(PDF形式:334KB) 2~4
はじめに 「働き方改革関連法」の概要(PDF形式:310KB)
1 パートタイム・有期雇用労働者と労働法(PDF形式:338KB) 6~7
2 均衡・均等待遇(同一労働同一賃金)(PDF形式:1.1MB) 8~11
3 待遇についての説明義務(PDF形式:596KB) 12~13
4 相談体制の整備等(PDF形式:312KB) 14~15
5 労働契約を結ぶとき(PDF形式:423KB) 16~20
6 就業規則(PDF形式:314KB) 21~23
7 パートタイム・有期雇用労働者と労働時間・時間外労働(PDF形式:396KB) 24~26
8 パートタイム・有期雇用労働者と年次有給休暇(PDF形式:423KB) 27~29
9 パートタイム・有期雇用労働者と安全衛生(PDF形式:352KB) 30
10 ハラスメントの防止(PDF形式:356KB) 31~33
11 働く女性に関する法律(PDF形式:352KB) 34
12 育児休業、介護休業等(PDF形式:399KB) 35~37
13 労働契約の終了・更新(PDF形式:404KB) 38~42
14 パートタイム・有期雇用労働者と労働保険(雇用保険・労災保険)(PDF形式:397KB) 43~44
15 パートタイム・有期雇用労働者と社会保険(健康保険・厚生年金保険)(PDF形式:397KB) 45~46
16 パートタイム・有期雇用労働者と税金(PDF形式:397KB) 47~48
相談窓口案内(PDF形式:326KB) 49~53
全文ダウンロード(PDF形式:3.3MB)

注意:こちらをご覧になるには下記のソフトが必要です。
必要に応じてダウンロードしてください。
Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト


本冊子で説明している法律・制度などは、特に注のない限り、令和2年9月現在のものです。

法(又はパートタイム・有期雇用労働法) 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
規則 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」
指針

「事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する
 措置等についての指針」

同一労働同一賃金ガイドライン 「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」
労基法 「労働基準法」
労基則 「労働基準法施行規則」
均等法(又は男女雇用機会均等法) 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
育介法(又は育児・介護休業法) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
基準 「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」
労契法 「労働契約法」
働き方改革関連法 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

ページのトップへ

お問い合わせ先

各資料の詳細ページ及び
リーフレットに記載されている問合せ先まで
ご連絡下さい。