はじめに

　近年、就業構造の変化や働き方の多様化が進み、パートタイム・有期雇用労働という働き方が定着しています。企業においても、パートタイム・有期雇用労働者を基幹的な労働力として活用する例も少なくありません。

　これまで、パートタイム労働者についての雇用管理の改善等を目的としたパートタイム労働法が存在していましたが、平成30年６月の「働き方改革関連法」の成立により「パートタイム・有期雇用労働法」に改められ、有期雇用労働者も対象に含められるとともに、正社員と非正規社員との間の均衡・均等待遇に関する規定等も整備されました。

　さらに、令和８年10月からは、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を一層進めるため、同一労働同一賃金ガイドライン等が見直され、雇い入れ時の労働条件明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が追加されるとともに、賞与、退職手当、各種手当、福利厚生等について、不合理な待遇差の解消に向けた考え方がより明確化されました。

　各企業においては、通常の労働者との待遇差の有無やその理由を点検し、労働者に対して分かりやすく説明できるようにするなど、公正な待遇の確保と適正な雇用管理に向けた取組がこれまで以上に重要となっています。
　一方、東京都労働相談情報センターにおけるパートタイム・有期雇用労働者に関する相談件数をみると、令和７年度は約11,132件（アルバイトを含む。）に上り、適正な雇用管理がなされていないことによるトラブルも目立ちます。

　このため、東京都では、法の趣旨の徹底と雇用管理の適正化を図るため、労働相談情報センターを中心に、労働セミナーの開催や労働相談への対応を行っています。また、都のアドバイザーが都内中小企業を訪問して雇用管理についてアドバイスを行うほか、制度等の整備に向けて社会保険労務士等の専門家を無料で派遣する支援を行っています。

　「パートタイム・有期雇用労働ガイドブック」は、上記の施策とあわせて、パートタイム・有期雇用労働者に関する法律の定めや同一労働同一賃金の考え方などにつき理解を深めていただくために作成したものです。この冊子が皆様に広く御活用いただければ幸いです。

令和８年10 月　東京都産業労働局

正誤表

　　冊子の記載につき、誤りがありましたので修正いたします。

　　正誤表を御確認ください。
　　※令和8年度11月9日に正誤表を更新いたしました。

もくじ（掲載はPDF形式です）

本冊子で説明している法律・制度などは、特に注のない限り、令和８年10月現在のものです。