若者世代職場定着促進助成金

東京都若者世代職場定着促進事業（東京都若者世代職場定着促進助成金）

　東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進します。　

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認ください。

※本事業の結婚・育児支援制度整備加算又は賃上げ加算に関する支給決定及び額の確定を受け、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf

＜項目一覧＞
（１）主な交付要件　（２）交付金額　（３）助成金の手続　（４）申請期間等　（５）申請方法等
（６）受付窓口・時間　（７）手引き・様式　

第１主な交付要件

１　対象となる事業主

（１）中小企業事業主であること。

（２）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

（３）以下に掲げる都の就職支援事業を利用し、同事業を東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者か
　　ら職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用し６か月未満で
　　正規雇用労働者へ転換した者を含む）すること。

　　ア　ものづくり産業人材確保支援事業

　　イ　成長産業人材雇用支援事業

　　ウ　キャリアチェンジ再就職支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2 対象となる労働者

（１）対象労働者について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。

　　ア　正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から要綱第３条第５号に定める３か月間の支援期
　　　間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続し
　　　て勤務かつ在籍している労働者であること。

　　イ　非正規雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場
　　　合、非正規雇用労働者として採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続し
　　　て雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。

（２）令和６年４月１日以降に正規雇用労働者として雇用されていること。

（３）都が、令和６年度以降に実施する下表のアからウのいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を都又は公
　　益財団法人東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として
　　採用（非正規雇用労働者として採用され６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）された労働者で
　　あること。

都の就職支援事業		対象年齢
ア	ものづくり産業人材確保支援事業	３４歳以下の利用者が対象
イ	成長産業人材雇用支援事業
ウ	キャリアチェンジ再就職支援事業

第２交付金額

1 助成金額
　対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に交付します。

対象労働者数	金額
1人	２０万円
2人	４０万円
3人以上	６０万円

※本助成金の申請は１年度につき１事業所３人を限度とします。ただし、交付上限額は１年度につき１雇用保険
　適用事業所60万円です。

2 退職金制度整備加算
　支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
　なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項	金額
退職金制度整備	１０万円

※１事業主あたり１回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160
　号）第２条第１項に規定する事業主となります。

3　結婚・育児支援制度整備加算
　支援期間中に、結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則を労働基準監督
　へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
　なお、支援期間の開始以前に、既に当該の結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度が労働協
約又は就業規則等に定められている場合は申請できません。

加算事項	金額
結婚・育児支援制度整備	１０万円

※１事業主あたり１回のみの申請です。

4 賃上げ加算
　支援期間中に、対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、上記1に定める金額に下記に定める金額を加算します（1人１２万円、最大3人)。

賃上げ対象者数	金額
1人	１２万円
2人	２４万円
3人	３６万円

※賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を６0円以上上回っていることが必要です。

第３助成金の手続

若者世代職場定着促進申請フロー

第４申請期間等　　

　本助成金は、第１回から第6回まで交付申請受付期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。（第１回の受付は令和７年５月１日（木）から開始します。）
　予算の範囲を超えた場合は申請受付を終了することがあります。受付終了時には、ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。

※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合
は、本助成金の交付は受けられません。

第５申請方法等

1 電子申請の場合(電子申請用の手引きは現在準備中です。)
電子申請（Jグランツ）を希望する場合は、電子申請用の手引きをご確認ください。
※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、
すべて電子申請により提出することになります。
2 郵送申請の場合
書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は
信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。
郵便事故については一切の責任を負えません。※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は各回の受付期間開
始日から、受付期間終了日の〆切までの消印有効とします。消印のない場合は書類の到着日とします｡
※FAX、メールでの申請受付・問合わせ・書類の受理等はできません。
※返信用封筒を含め郵便料金に不足の無いようご注意ください。
※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請に
より提出することはできません。