この事業計画は「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づいて、都が策定する「就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（就労支援事業計画）」です。
　都は、社会経済情勢や雇用労働情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度、重点的に取り組む就労支援施策を事業計画としてとりまとめ、都民の皆様にお示ししています。

計画のポイント

　令和５年度については、次の３つの視点を踏まえて事業を構築し、計画を策定しています。
　「障害者など就労に困難を抱える方への支援」　「東京の持続的な成長を支える産業人材の育成・確保」など、４つの柱立ての下に、39の重点事業を計画として盛り込みました。

〇３つの視点

<視点１>　デジタル分野や脱炭素など環境分野等の成長産業分野等への人材シフトを促進

<視点２>　将来的な労働力人口の減少を見据え、労働者のスキルアップ支援を強化し、多様な人材の労働参加を促進

<視点３>　テレワークの更なる浸透、男性「育業」の更なる取得促進など、働き方改革を一層推進し、中小企業等の生産性を向上

〇４つの柱立て（39のリーディング事業（重点事業）を盛り込む）

１ 障害者など就労に困難を抱える方への支援

２ 女性、若者、高齢者など多様な人材の活躍に向けた就業支援

３　東京の持続的な成長を支える産業人材の育成・確保

４　働き方改革の推進

計画の概要及び全文

令和５年度東京都就労支援事業計画（概要版）.pdf

令和５年度東京都就労支援事業計画（本文）.pdf

過去の計画

東京都就労支援事業計画