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東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣

東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣

「残業を削減し、年次有給休暇の取得率を上げたい。」「育児や介護で休む社員のために育児介護規程を整備したい。」「パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい。」などお悩みの企業を、東京都と専門家がお手伝いします!!

 内容

  労働者の働き方・休み方の改善や育児・介護や病気治療と仕事の両立支援をはじめとした、職場における働 
 き方の見直しに関するお悩みをお持ちの企業に都が社会保険労務士または中小企業診断士を派遣し、助言を行
 います。

  • 派遣料 : 無料です

  • 派遣回数 : 原則として、5回まで(1回につき原則2時間以内)
          ※下記④「正規労働者と非正規労働者との間での不合理な待遇差の解消(同一労働同一賃金)
           に関すること(パートタイム・有期雇用労働法の適用に向けた取組に限る)」に取り組む場
           合、8回まで

  • 助言内容(取組項目) :

   ①育児と仕事の両立推進に関すること

   ②介護と仕事の両立推進に関すること

   ③病気治療と仕事の両立推進に関すること

   ④正規労働者と非正規労働者との間での不合理な待遇差の解消(同一労働同一賃金)に関すること
    (パートタイム・有期雇用労働法の適用に向けた取組に限る)
     ※別紙報告書の【必須項目】を全て実施していただきます 別紙報告書【PDF】

   ⑤(④を除く)非正規労働者の雇用環境の改善に関すること

   ⑥働き方・休み方の改善に関すること

   ⑦その他雇用環境整備の推進に関すること

派遣の流れ

雇用環境整備推進専門家派遣の流れ

申請期間          

  令和2年4月1日(水)から令和3年1月29日(金)まで
  ※上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。

申請資格

   申請には以下の要件を満たしていることが必要です。

   (1)都内で事業を営んでいること。

   (2)常時雇用する労働者が300人以下の企業、社会法人、財団法人等であること。

   (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する   
    風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこ
    れらに類する事業を行っていないこと。

   (4)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員
    及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)
    及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当す
    る者でないこと。

   (5) 働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること。

※ 企業等が東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金等の奨励金を、専門家派遣事業申請と同じ年度内に利用し
  たこと(または利用する予定)があり、その奨励を受けた(または受ける)事業の内容と、取組の内容が重複す
  ると認められる場合は、対象外とします。

※ 企業等及び企業等の代表者が、過去に同内容で東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣を利用したこと
 がある場合は対象外とします。

※ 企業等は1回の申請により、複数の取組項目について取組計画を策定し、申請することができます。なお、1申
 請にかかる派遣が終了した後、前回の申請と重複しない取組計画の内容について、再度申請を行うことができま
 す。

※ 企業等の代表者は、1申請にかかる派遣が終了した後でなければ、新たに申請することができません。

※ 企業等の代表者は、東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)と当専門家派遣を同
 時に利用することができません(当専門家派遣への申請に係る派遣が終了した後でなければ、東京都新型コロナウ
 イルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)を新たに申請することができません。また、東京都新型コロナ
 ウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)への申請に係る派遣が終了した後でなければ、当専門家派遣
 東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣を新たに申請することができません。)。

募集要項

  募集要項は、以下のファイルをご覧ください。

  東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣 募集要項(PDF形式/187KB)

申請書類

  申請書類は、以下からダウンロードしてください。

  申請書 :  PDF版(135KB)/Word版(59KB)  記入例(PDF形式/156KB)

お問い合わせ・申請窓口

事務所電話番号管轄地域
労働相談情報センター(飯田橋) 03(5211)2248 千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、島しょ
大崎 03(3495)4872 港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区
池袋 03(5954)6505 文京区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区
亀戸 03(3682)6321 台東区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
国分寺 042(323)8518

立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、昭島市、小金井市、小平氏、

東村山市、国分寺市、国立市、西東京市、福生市、東大和市、清瀬市、

東久留米市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、西多摩郡

八王子 042(645)7450 八王子市、府中市、調布市、町田市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市

リーフレット

  リーフレットは、以下のファイルをご覧ください。

  リーフレット(PDF形式/4.0MB)

取組事例について

  東京都の専門家派遣を利用した企業の取組事例については、「発行物」のページをご覧ください。

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お問い合わせ先

<詳細・お申込みについて>
東京都労働相談情報センター
電話:03-5211-2248

<その他事業全体について>
東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649