キャリアとチャイルドプラン両立支援事業

東京都は、都内企業等における、不妊治療・不育症治療と仕事の両立を推進するとともに、ライフ・キャリアプランの選択肢のひとつとして卵子凍結に関する正しい知識・認識が広まり、適切な活用が進むよう、都内企業の経営者、管理職、人事労務担当者や従業員等を対象とするセミナーや研修を実施します。

また、不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備や卵子凍結に係る職場環境整備を行う都内企業等に対し奨励金の支給を通じて、取組を支援します。

【 セミナー】／【 研修 】／【不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金】

セミナー【準備中】　

　詳細は、準備ができ次第、本ページを更新するとともに開設予定の専用ホームページにおいてご案内いたします。

不妊治療・不育症治療に関するセミナー

準備中

研修【準備中】

　詳細は、準備ができ次第、本ページを更新するとともに開設予定の専用ホームページにおいてご案内いたします。

不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修

準備中

不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金

　近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にある一方で、４人に１人以上の労働者が「不妊治療と仕事の両立ができなかった」と回答しています。また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
　不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
　東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを支援するため、取組を行う企業等に対して「不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金」を支給します。

◆確認したい項目をクリックすると、該当の内容が表示されます。

【１】奨励事業
【２】奨励対象事業者の要件
【３】事業の流れ
【４】事前エントリー
【５】募集要項・各種様式等

【１】奨励事業

①又は②のどちらかを選択してください。
ただし、②は不妊治療のための休暇制度等を整備済みの企業等のみ選択できます。

①　不妊治療・不育症治療のための休暇制度等整備事業...４０万円　
②　不育症治療のための休暇制度等整備事業..................１０万円

平成30年度から令和６年度まで実施していた「働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金」に申請した企業等は、本奨励金を申請できません。 ただし、平成30年度又は令和元年度に「働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金」を申請し、不妊治療休暇制度若しくは不妊治療休業制度又はその両方の制度を整備した場合には、②不育症治療のための休暇制度等整備事業を申請することができます。

※詳細は募集要項をご確認ください。

	取組事項	主な取組内容
1	社内意向調査の実施	不妊治療や不育症治療の休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。
2	社内管理職（全員）の所定研修の受講	東京都産業労働局が実施する不妊治療・不育症治療と仕事との両立に関する研修を、管理職名簿（申請時に提出）に記載されている管理職全員が受講してください。 ※研修の受講方法等については、交付決定後、別途ご案内します。
3	社内相談体制の整備	不妊治療や不育症治療と仕事との両立に関する社内相談体制を整備してください。 (1) 都内に勤務する常時雇用する労働者２人以上（原則として男性１人以上、女性１人以上）を社内相談員に任命してください。 (2) 社内相談員は、東京都産業労働局が実施する不妊治療・不育症治療と仕事との両立に関する研修を受講してください。 ※研修の受講方法等については、交付決定後、別途ご案内します。
4	不妊治療や不育症治療のための 休暇制度等の整備	(1) 奨励事業実施期間内に、次の３つのパターンから１つを選択して整備し、就業規則本則及び付属規程に定めてください。 ア　不妊治療のための休暇制度及び不育症治療のための 　　休暇制度 イ　不妊治療のための休業制度及び不育症治療のための 　　休業制度 ウ　ア と イ の両方 ※それぞれ制度要件があります。 (2) 定めた就業規則本則及び付属規程を、奨励事業実施期間内に、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
5	不妊治療や不育症治療のための テレワーク制度等の整備	(1) 不妊治療や不育症治療を理由に利用できるテレワーク制度等を整備して就業規則本則及び付属規程に定めてください。 ※制度要件があります。 (2) 定めた就業規則本則及び付属規程を、奨励事業実施期間内に、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
６	社内説明会の実施	(1) 都内に勤務する全従業員を対象に、次の①～③について１回以上の社内説明会を実施してください。 ①不妊治療及び不育症治療の概要や仕事との両立、ハラスメント防止に関する説明 ②取組事項３で整備した社内相談体制の内容の説明 ③取組事項４及び５で定めた制度の内容の説明 (2) 社内説明会終了後、社内説明会の内容について理解度チェックを実施してください。

【２】奨励対象事業者の要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること
〇本申請により整備する不妊治療や不育症治療のための休暇制度等が、就業規則本則又は付属規程に定められていないこと、その他規定等に明文化・運用されていないこと

※その他要件あり
　奨励対象事業者の要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。

【３】事業の流れ

※１～４まで終了した後に審査を行い、奨励金の支給を決定します。

【４】事前エントリー　

事前エントリー受付期間　

エントリー回	事前エントリー受付期間 受付時間は受付期間初日の10時から受付期間最終日の17時まで	予定数
第１回	令和７年４月24日（木）～５月８日（木）	110社
第２回	令和７年５月28日(水)～６月５日(木)	110社
第３回	令和７年８月27日(水)～９月４日(木)	80社

事前エントリーフォーム

第１回事前エントリー受付中！

※上記受付期間以外はエントリーフォームに移行できません。
※エントリーフォームが開かない場合は「F５」キーを押す、または、右クリックメニューで「最新の情報に更新」を選んでください。
　更新されない場合は「Ctrl」キーを押しながら「F５」キーを押してください。
※自動転送設定にしていると受付メールが届かないことがあります。

事前エントリーに関する注意事項

(1)事前エントリーは先着順ではありません。事前エントリー受付期間終了後、予定社数を上回る申込みがあった場合には、抽選を行い、申請可能企業を決定します。

(2)事前エントリー前に、募集要項の奨励対象事業者の要件を必ずご確認の上お申し込みください。

(3)事前エントリーは企業等の担当者が行ってください。代理人による入力は認めておりません。
　代理人等、企業等の担当者以外が事前エントリーを行ったことが判明した場合は、抽選対象外とします。

(4)担当者欄には企業等の担当者の連絡先を登録してください。代理人等、企業等の担当者以外を連絡先にしていることが判明した場合は、抽選対象外とします。

(5)事前エントリー結果は、受付期間最終日から３開庁日以内に、事前エントリーの際に入力いただいたＥメールアドレス宛に、東京都から連絡します。
　受付期間最終日から３開庁日を経過しても連絡がない場合は、
　はたらく女性スクエア（東京都労働相談情報センター青山事務所）
　不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金担当
　電話：03-6427-7260　
へお問い合わせください。
　なお、事前エントリーを行った企業等の担当者以外からのお問合せは受け付けておりません。

(6)受信拒否機能などを設定している場合は【S0293017(at)section.metro.tokyo.jp】からのメールを受信できるよう、あらかじめ設定を変更しておいてください。
※ (at) は @ に置き換えてください。

(8)１代表者につき、エントリーは１回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち１社を選択してエントリーしてください。代表者が複数名おり、そのうちどなたか１名がすでに他企業の代表者としてエントリーを行っている場合もエントリーできません。

【５】募集要項・各種様式等

募集要項

以下をクリックしてダウンロードしてください。

令和７年度不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金募集要項〈郵送申請用〉（PDF形式：1.6MB）

令和７年度不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金募集要項〈電子申請用〉（PDF形式：1.6MB）

※　以下に掲載の「よくあるお問合せ」をご確認のうえ、書類のご準備をお願いいたします。

よくあるお問合せ　※随時更新します。

不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金　よくあるお問合せ【4月24日現在】（PDF形式：364KB）

規程例（準備中）　

就業規則等に関するチェックリスト

就業規則等に関するチェックリスト（準備中）　

各種様式

（１）交付申請の様式

提出書類様式 【 】内は交付申請時提出チェックリストの番号	様式		記入例
	Excelまたは Wordファイル	PDFファイル
（様式）交付申請時提出チェックリスト	Word	PDF	記入例
【１】（様式第１号）事業計画書兼交付申請書	Word	PDF	記入例
【２】（様式第２号）誓約書	Word	PDF	記入例
【３】（様式）提出された雇用保険被保険者資格取得等確認通知書に記載の常用労働者について	Word	PDF	記入例
【７】（様式）管理職名簿	Word	PDF	記入例
【９】（様式）事業所一覧	Excel	PDF	記入例
【15】（様式）委任状	Word	PDF	記入例

（２）実績報告の様式

提出書類様式 【 】内は実績報告時提出チェックリストの番号	様式		記入例
	Wordまたは Excelファイル	PDFファイル
（様式）実績報告時提出チェックリスト	Word	PDF	記入例
【１】（様式第６号）実績報告書　及び　（様式第６号別紙１）取組の実施状況	Word	PDF	記入例
【３】（様式）管理職名簿 ※交付申請時から変更があった場合のみ	Word	PDF	記入例
【８】（様式）不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する理解度チェック　集計結果　※１	Excel	PDF	記入例
【９】（様式）事業所一覧	Excel	PDF	記入例
【11】（様式）支払金口座振替依頼書（新規・変更用）	Word	PDF	記入例
【13】（様式）委任状	Word	PDF	記入例

※１　社内説明会参加者が実施する理解度チェックの様式は、以下「（３）その他の様式」に掲載しています。

（３）その他の様式

	様式		記入例
	Wordまたは Excelファイル	PDFファイル
（参考様式）社内意向調査票	Word	ー	－
（様式）不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する理解度チェック ※社員説明会参加者用の理解度チェックの様式	Excel	PDF	－
（参考様式）社内説明会の写真　台紙	Word	PDF	準備中
（様式第４号）変更承認申請書	Word	PDF	記入例
（様式第５号）交付申請撤回届出書	Word	PDF	記入例

【６】東京都中小企業制度融資について

　本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。なお、制度融資の中小企業の定義は、本事業とは異なります。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf