〇「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について」（平成23年3月12日付け健発0312第1号）

災害融資について特別の措置を講ずる閣議決定を受け日本政策金融公庫による災害融資について日本政策金融公庫及び都道府県に通知し、特別相談窓口の設置、低利金利の設定が講ぜられたことについて、日本政策金融公庫の相談窓口（フリーダイヤル）とともに、厚生労働省ホームページに掲示しました。

〇「平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設等への災害復旧のための貸付について」（平成23年3月15日付け事務連絡）

被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等の優遇措置を図る旨、各都道府県に通知しました。

〇「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被災者に食料等を供給する食品産業関連企業に対する金融の円滑化について（依頼）」（平成23年3月16日付け 22総合第1731号、22経営第6911号、財政第109号、健発0316第4号、平成22・03・16中庁第2号）

被災者救援のための食料等を供給する食品産業関連企業に対する資金の円滑な融通や貸付金の償還猶予について株式会社日本政策金融公庫に依頼しました。

〇「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害融資に関する特別措置の被害証明手続き等について」（平成23年3月28日付け健衛発0328第1号）

災害融資に必要な被害証明書等の事後提出を可能とする手続きの弾力化について日本政策金融公庫、各都道府県等へ通知しました。

〇「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施について（平成23年3月29日中小企業庁金融課）

年度末の相談ニーズに対応するため、3月1日より新たに実施してきました「中小企業電話相談ナビダイヤル」について、4月1日からも継続することと致しますので、全国どこからでも、「０５７０－０６４－３５０」までお電話にてご相談ください。また、公的金融機関等においても、電話相談の時間を延長・拡充して対応することといたします。

〇「平成23年東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設への災害復旧のための貸付について」（平成23年4月1日付け事務連絡）

被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等を更に優遇する旨、各都道府県に通知しました。

〇「中小企業向け支援策ガイドブック」の発行（中小企業庁）

東日本大震災による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の皆さんの資金繰りや雇用面での支援策などの対策をまとめました。

〇中小・小規模企業向け「東日本大震災復興特別貸付」の創設について（平成23年5月10日　日本政策金融公庫）

株式会社日本政策金融公庫は、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、5月23日（月）から取扱いを開始します（ご相談は事前に承ります）。直接・間接的に被害を受けた方に対しては、「別枠」をご用意しております。更に、風評被害等による影響から資金繰りが著しく悪化している方も貸付対象としています。 

〇「株式会社日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）の融資について」（平成23年5月23日付け健発0523第2号）

株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付の貸付条件が改正され、「生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付」が創設されました。