| 雇用対策関係 （H23.3～5月） |
【新規学校卒業予定者等就職支援関係】
〇「東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について」（平成23年3月22日付け職派若発0322第1号）
厚生労働大臣・文部科学大臣連名による要請22日実施）を踏まえ、各地域の経済団体等に対する要請の実施、主要企業等への要請の実施、管内の学生向け就職情報サイト等を運営する事業所への要請の実施、被災地の学生・生徒に対する大臣メッセージの周知を各都道府県労働局に指示しました。
〇「学生等震災特別相談窓口・震災特別相談窓口の設置について」（平成23年3月25日付け事務連絡）
厚生労働省では、東北地方太平洋沖地震により内定先への就職や連絡が困難な学生・生徒の方の相談に対応するための特別相談窓口を全国のハローワーク（震災特別相談窓口）および新卒応援ハローワーク（学生等震災特別相談窓口）に設置します。
【被災した既卒学生・生徒のための緊急的な募集・採用特例措置】
〇「東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のために緊急的な募集採用をお願いします！」（平成23年4月6日）
被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」について、支給額の拡充と要件緩和を行います。
〇「労働大学校宿泊施設の提供などにより東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動を支援～厚生労働省・文部科学省が連携し、関係機関の協力を得て被災新卒者などの就職活動を支援します～」（平成23年4月26日 職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室、政策統括官労政担当参事官室）
厚生労働省及び文部科学省の連携により、関係機関の協力を得て、就職先が未定の被災学生等に、就職活動用の宿泊施設の無償提供を実施します。
対象施設：（独）労働政策研究・研修機構「労働大学校」の宿泊施設の一部（埼玉県朝霞市）及び（独）国立青少年教育振興機構の宿泊型研修施設「国立オリンピック記念青少年総合センター」（東京都渋谷区代々木）
〇被災地における新規学校卒業者等への就職支援（平成23年5月2日）
被災学生等に対する各種の対策を実施するために必要なジョブサポーターを2,003人（23年度当初）から2,103人（23年度補正後）に増員し、ハローワークの全国ネットワークを活用して、被災者向けの求人を全国で開拓するとともに、学校・自治体等と連携の上、学校や避難所への出張相談や就職までの継続した個別支援等を実施します。また、被災学生等を積極的に採用する企業による「被災学生等支援就職面接会」を交通費や宿泊費の負担が被災学生に生じない形で開催します。
【職業転換給付金制度】
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について」（平成23年3月24日付け職発0324第17号、能発0324第3号）
被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」（遠隔地面接旅費相当）、「移転費」（転居費相当）、「訓練手当」の支給対象となる被災地域を指定しました。
〇「東北地方太平洋沖地震に係る当面の緊急雇用対策の実施について」の改訂について（平成23年3月25日付け職業安定局総務課）
「震災特別相談窓口」を全国のハローワーク（新卒応援ハローワークを含む）に設置拡大するとともに、被災者を受け入れている避難所等に出向いた出張相談を行うことにより、「広域求職活動費」と「移転費」を活用した被災地以外への地域への広域職業紹介等の職業相談・職業紹介、雇用保険その他のハローワークが取り扱う各種制度の相談・情報提供等を実施するよう指示しました。また、被災求職者を積極的に雇い入れようとする求人、社宅・寮の附帯した求人の確保を指示しました。
〇「東日本大震災等に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について」（平成23年4月5日付け職発0405第12号、能発0405第7号）
被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」（遠隔地面接旅費相当）、「移転費」（転居費相当）、「訓練手当」の支給対象となる被災地域について、従来の５県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に拡大しました。
【職業訓練】
〇「東日本大震災で被災した離職者に対する機動的な職業訓練の拡充・実施等について」（平成23年4月5日付け職発0405第13号、能発0405第6号）
「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」による『日本はひとつ』しごとプロジェクト・フェーズ１（第１段階）を踏まえて、訓練定員の拡充や被災した離職者向けの特別コースの設定など、被災地や被災者の受入先等における職業訓練（建設関連分野など）を機動的に拡充・実施するよう、都道府県及び労働局に通知しました。
〇震災対策特別コースの設置について（平成23年5月27日）
被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等のがれきの処理等を行う人材を育成するため、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県において、車両系建設機械運転技能講習等、基金訓練による「震災対策特別訓練コース」を設けるよう中央職業能力開発協会等に通知しました。
【職業紹介関係】
〇「東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その１）」（平成23年3月25日付け職首発0325第１号）
都道府県労働局に対して、ハローワークにおける、被災地域の被災者や被災地域以外の地域で新たな就業先を探す被災者の方々に対する職業相談、職業紹介の留意事項、被災者を優先的に雇い入れる意向を持つ求人の受理に当たっての留意事項を指示しました。
〇「東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その２）」（平成23年3月25日付け職首発0325第2号、職保発0325第1号）
都道府県労働局に対して、被災者の避難先での就業のニーズの把握、就業ニーズに応じた避難所等への出張相談等について指示しました。
〇「東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その３）～被災者用求人の確保等～」（平成23年3月30日付け職首発0330第6号、職農発0330第17号）
都道府県労働局に対して、被災者を対象とした求人の確保に当たっての留意事項を示すとともに、更なる取組みの強化を指示しました。
〇「東日本大震災被災者に係る職業紹介について（その４）」（平成23年4月5日付け職首発0405第1号）
ハローワークにおける、被災求職者や被災者を優先的に雇い入れる求人の受理に当たっての留意事項について整理し、各都道府県労働局に通知しました。
〇「東日本大震災に伴う地域若者サポートステーションにおける相談支援の実施及び相互の連携について（依頼）」（平成23年4月6日付け能形発0406第1号）
ニート等の若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」（サポステ）の実施団体の長に対して、登録している利用者の被災状況の確認、被災のため来所できないと思われる利用者に対する出張相談、電話やメールを活用した相談支援の実施、被災した利用者が避難先で、別のサポステを利用する場合の引き継ぎ等各サポステにおける相互の連携を依頼しました。
〇「避難所において職業紹介事業者又は労働者派遣事業者が出張相談に応じる場合の取扱いについて」（平成23年4月11日付け職発0401第26号）
民間の人材派遣会社や職業紹介会社が、避難所等での被災した求職者に対して行う職業紹介を容易に実施できるようにするために、窓口ごとにパーテーションで仕切りを設けることを不要とする業務実施方法についての要件を緩和しました。
〇「東日本大震災による被災者に対する就職支援の効果的実施について」（平成23年5月2日付け職業安定局首席職業指導官室、高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）
平成23年度第１次補正予算成立を受け、都道府県労働局に対し、ハローワークによる避難所への出張相談、求人開拓、合同就職面接会の積極的な実施など、被災者への就職支援の効果的な実施を指示しました。
〇「原子力発電所事故に伴う福島県における雇用機会の拡大及び経営支援等への取組について」（平成23年5月23日職業安定局雇用政策課）
東日本大震災に加え、原子力発電所事故が発生したことにより、他の被災地域に比べ長期間にわたり甚大な影響が懸念される福島県の雇用問題に対処するため、経済産業省、厚生労働省及び福島県は連携して被災企業の経営支援や被災した方々の雇用機会の拡大等に取り組むことを確認しました。
【使用者団体等への要請】
〇「東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮について要請します」（平成23年3月30日労働基準局労働条件政策課、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課）
厚生労働大臣名で以下の内容について主要経済団体に要請しました。
(1)有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の配慮をすること。
(2)事業主がやむを得ず休業する場合は、雇用調整助成金を活用するなどして、休業についての手当の支払いに努めること。
〇「被災地復興のため、被災された方への迅速な就職支援を要請しました～東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請～」（平成23年4月8日付け職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
厚生労働大臣より以下の内容について人材ビジネス事業者団体に要請書を手交しました。
①民間職業紹介事業団体に対し、被災した求職者の希望や適性に応じた、迅速・的確な職業紹介の実施、②労働者派遣事業団体に対し、被災した労働者・求職者を受け入れられる派遣先を確保し、希望や適性に応じた迅速・的確なマッチングの実施、③求人情報提供事業団体に対し、求職者向けの就職情報サイトや求人情報誌等で、被災された求職者を積極採用する企業の特集を組む情報提供の実施
〇「東日本大震災に係る雇用問題への配慮について要請～厚生労働大臣から、主要経済団体に対し、労働者の雇用の維持や被災者の雇入れを図っていただくよう要請～」（平成23年4月11日付け職業安定局総務課、政策統括官（労働担当）付労働政策担当参事官室）
震災に係る雇用問題に対し配慮頂くよう、日本経団連及び全国中小企業団体中央会に対し、以下の内容で大臣から直接要請を実施しました。なお、日本商工会議所については、後日要請を行う方向で日程調整中です。
①雇用調整助成金を活用した従業員の雇用の維持、②被災地外での就職も含めた求人の積極的な申込み、③被災した未就職卒業者の積極的な採用、④電力不足に対応するために労働条件を変更する場合の労使での十分な話し合い、⑤非正規労働者の雇用の確保
〇「東日本大震災に係る雇用問題への配慮について要請～厚生労働大臣から、日本商工会議所に対し、労働者の雇用の維持や被災者の雇入れを図っていただくよう要請～」（平成23年4月15日付け職業安定局総務課、政策統括官（労働担当）、労働政策担当参事官室）
厚生労働大臣は、平成23年4月11日に社団法人日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会に対して東日本大震災に係る雇用問題への配慮について要請を行ったところですが、本日、日本商工会議所岡村会頭に対し、別添の要請書により、直接要請を行いました。
〇「厚生労働大臣から人材ビジネスの事業者団体に対して行われた要請を踏まえた対応について」（平成23年4月19日付け職首発0419第1号、職派需発0419第1号）
4月8日に厚生労働大臣から人材ビジネスの事業所団体に対して行った要請を踏まえ、人材ビジネスの事業者等から被災者向けの合同企業説明会への参加希望や避難所での出張相談の実施についての相談があった場合に、可能な限り参加・実施できるよう、説明会の開催の情報提供等の配慮をすることを都道府県労働局に求めました。
〇「東日本大震災の復旧工事における船舶の解体等作業に係る労働災害防止対策の徹底について」（平成23年5月10日付け基安発0510 第1 号）
津波で打ち上げられた船舶の解体等作業の増加が見込まれることから、高所での作業、重機等を用いた作業及び石綿関連作業等に係る総合的な労働災害防止対策について、造船関係団体等に要請しました。
〇「労働者の募集や求人の申込み、労働契約の締結に当たって労働条件等の適切な明示を周知啓発することなどを要請します」（平成23年5月13日付け労働基準局 監督課、職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
労働基準局長及び職業安定局長の連名で、東京電力・主要経済団体・人材ビジネスの事業者団体に対し、労働者の募集や求人の申込み、労働契約の締結に当たって、労働条件等の適切な明示をすることを要請しました。
〇「福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内における作業に係る措置について」（平成23年5月17日付け基安発0517第5号）
福島第一原発から20キロメートル圏内において許可を得て災害応急対策に従事する労働者の健康障害防止のための措置について、関係団体に対して当該措置の周知を要請しました。
〇「東日本大震災の被災者を対象とした求人について「しごと情報ネット」を積極的に御活用ください！～経済団体や人材ビジネスの事業者団体に対し、要請～」（平成23年5月30日職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
官民が連携した「しごと情報ネット」において、被災者を対象とした求人情報を検索し易くするため、運用ルールを設定しホームページで周知するとともに、より積極的に求人情報の掲載を行うことを周知啓発していただくよう、主要経済団体や人材ビジネス事業者団体に派遣・有期労働対策部長名で要請しました。
【トライアル雇用】
〇「東日本大震災に伴う実習型雇用支援事業に係る求人・求職の取扱いについて」（平成23年4月5日付け職派企発0405第1号）
トライアル雇用の一種である実習型雇用支援事業について、被災地の企業で実施する場合の対象者要件を緩和し、あわせて都道府県労働局に対して、その周知等について指示しました。
【被災者等就労支援・雇用創出推進会議】
〇『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』～被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第１段階対応とりまとめ～ 」（平成23年4月5日 職業安定局雇用政策課）
東日本大震災などの被災者等の就労の支援・雇用創出を促進するため、当面の緊急総合対策として「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ１（第１段階）をとりまとめました。
〇「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」へのご協力のお願いについて（平成23年4月5日付け職発0405第4号、能発0405第4号）
被災者等就労支援・雇用創出推進会議で取りまとめた「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を踏まえた取組への協力を、関係団体の長に依頼しました。
〇『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』～被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第２段階対応とりまとめ～（平成23年4月27日 職業安定局雇用政策課）
当面の緊急総合対策として位置付けた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ１の取組によって約４.４万人の雇用機会が確保されていますが、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進するため、補正予算・法律措置での対応を行うフェーズ２をとりまとめました。
〇「東日本大震災に係る被災者等の就労支援及び雇用創出に際する雇用の質の確保について」（平成23年5月26日付け基発0526第1号、職発0526第1号）
被災者等の就労支援及び雇用創出の際の雇用の質（労働条件、安全衛生など）への配慮について、推進会議のメンバーに対し、座長である小宮山副大臣から文書で要請したことを受け、地域レベルでもしごと協議会関係者に理解を求めるよう、都道府県労働局に指示しました。
〇「東日本大震災に係る被災者等の就労支援及び雇用創出に際する雇用の質の確保について」（平成23年5月26日付け基発0526第3号、職発0526第2号）
被災者等の就労支援及び雇用創出の際の雇用の質（労働条件、安全衛生など）への配慮について、推進会議のメンバーに対し、座長である小宮山副大臣から文書で要請したことにつき、主要経済団体、建設関係団体に周知しました。