| 雇用･労災関係 （H23.3～5月） |
【失業手当】
〇「激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について」（平成23年3月13日付け職発0313第1号）
激甚災害と指定されたことに伴い、事業者が災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより休業するに至り、就労することができず、かつ、賃金を受けることができない状態にあるときは、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業手当を支給できる特例措置を実施します。
（リーフレット「東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
（リーフレット「ハローワークからのお知らせ～ 休業票の作成について～」福島労働局ホームページから引用）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0020/9241/h230405hoken_leaf_kyugyohyo.pdf
（リーフレット「被災された方が、雇用保険に未加入だった場合の手続きについて」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-img/2r9852000001ba4i.pdf
〇「激甚災害時における特例措置に係る事業所の取扱いについて」（平成23年3月18日付け職保発0318第4号、職派需発0318第1号）
雇用保険の失業手当の特例措置（激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われていない場合、実際に離職していなくとも雇用保険の失業手当を支給できる）について、就業場所が、請負現場や労働者派遣事業の派遣先である労働者も対象となることを明確化しました。
（社団法人日本人材派遣協会ホームページより引用 3ページ目）
http://www.jassa.jp/member/2010/110323sankou_2.pdf
〇福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて（平成23年3月28日付け職保発0328第1号）
福島原子力発電所の影響により、避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業し、労働者の賃金が支払われない場合、実際に離職していなくとも失業手当を受給できる特例の対象となることを各労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n92-img/2r98520000016s6m.pdf
（リーフレット「東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」福島労働局から引用）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0020/9240/h23reaf_koyou.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａ」（平成23年3月31日）
雇用保険の失業手当の特例措置（激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職していなくとも雇用保険の失業給付を支給できるなど）について、引き続き、Ｑ＆Ａ等を活用しつつ、広く周知を行うよう、労働局職業安定部に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000017euz.pdf
〇福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて（平成23年4月22日付け職開発0422第1号、職保発0422第1号）
福島原子力発電所について新たに「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」が設定されたことを受け、雇用保険の特例及び雇用調整助成金の取扱いについて、①計画的避難区域においては雇用保険の特例が利用可能なこと、②緊急時避難準備区域においては両制度が利用可能なこと、③以前「屋内退避指示地域」とされ、今回どちらの区域の設定もなされなかった区域においては、雇用調整助成金の利用が可能となるとともに、当分の間の経過措置として、雇用保険の特例が利用可能なことを通知しました。
（都道府県労働局職業安定部長あて通知）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8bq.pdf
（別紙）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8by.pdf
〇「休業中の事業所でのボランティアについての雇用保険の特例給付における取扱について」（平成23年4月22日付け職保発0422第2号）
激甚災害法の雇用保険特例給付の受給資格者が、休業中の事業所の復旧作業でボランティア（自発的かつ報酬を得ない労務の提供）を行った日についても、特例給付の支給対象となることを、都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8b6.pdf
〇「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係）」（平成23年5月2日付け職発0502第6号）
特定被災区域の事業所に雇用されていた方であって、東日本大震災によりやむを得ず離職（休業、一時離職を含む）された方について、現在受給中の雇用保険の基本手当の支給終了日までに再就職（休業、一時離職前の事業所への再就業を含む）が困難な場合には、個別延長給付として、原則「60日」に加えて、さらに「60日」分を延長する特例措置を実施します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001bd88.pdf
（リーフレット「東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の給付日数の延長～特別措置法における個別延長給付の特例措置～」）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken08.pdf
【未払賃金の立替払】
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について」（平成23年3月23日付け基発0323第3号、第4号）
地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r98520000016089.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について」(平成23年3月30日付け事務連絡)
福島第一及び第二原子力発電所で発生した事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が行われた地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行うことについて、各都道府県労働局に通知しました。
（福島労働局あて）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r985200000172mq.pdf
（福島労働局を除く各都道府県労働局あて）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r985200000174bp.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の周知について」(平成23年3月30日付け事務連絡)
未払賃金立替払制度について分かりやすく説明したリーフレットを作成するとともに、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所での出張相談における周知、避難所や仮設住宅などにおける配布等、同制度の周知について、都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r985200000172na.pdf
〇「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのＱ＆Ａ」の送付について(平成23年4月5日付け事務連絡)
未払賃金立替払制度の概要、申請方法などについて、Ｑ＆Ａを作成し、都道府県労働局に対して、同制度の周知について指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf
（リーフレット「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのＱ＆Ａ」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018wac.pdf
（リーフレット「未払い賃金の立替払制度のご案内（概要）」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018wa4.pdf
（リーフレット「東日本大震災による被災地域の企業に勤務されていた労働者の皆様へ 未払賃金の立替払制度の手続のご案内（詳細）」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001fs23.pdf
〇「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進について」（平成23年4月18日付け事務連絡）
未払賃金立替払制度の概要や手続について分かりやすく説明したリーフレットやＱ＆Ａを作成したので、これを活用し、申請促進を図るよう、都道府県労働局労働基準部長に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019luh.pdf
〇「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について」（平成23年4月22日付け事務連絡）
福島第一原子力発電所で発生した事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定された地域（屋内退避区域が解除された地域を含む）の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行う旨、福島労働局に指示しました。
（福島労働局あて）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a6gi.pdf
（福島以外の労働局あて）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8af.pdf
【労働基準法等全般】
〇平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について（平成23年3月13日付け基発0313第1号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第3項及び第4条の規定に基づき、労働基準関係法令に基づく特定権利利益（労災保険給付の請求やボイラー・クレーン等の検査の有効期間等）に係る満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務（賃金の支払い等）に係る免責に関する措置を講ずることについて通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015nsr-img/2r98520000016fvw.pdf
（「「労働安全衛生法に規定する免許の取得済証明書」を発行いたします。」平成23年4月18日福島労働局労働基準部健康安全課）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0011/2014/h230418_57hou.pdf
〇「計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて」（平成23年3月15日付け基監発0315第1号）
計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として労働基準法第26条の休業手当の支払を要しないこと等の計画停電の場合の休業手当の取扱いについて各都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第1版）」等の事業主団体への周知について（平成23年3月19日付け事務連絡）
被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第1版）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015koh-att/2r9852000001cq4o.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第1版）」及び雇用調整助成金の活用促進の周知について（平成23年3月20日付け事務連絡）
被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第1版）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、関係省庁に対して周知を依頼しました。
（3ページ目）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015koh-att/2r9852000001cq4o.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）について」（平成23年3月31日付け事務連絡）
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法に関するＱ＆Ａ（第2版）（派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、一年単位の変形労働時間制について（第1版）に追加）」を各労働局に送付しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）」等の事業主団体等への周知について（平成23年3月31日付け事務連絡）
「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）」等について、被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体等に対して周知を行うよう、関係都県労働局に対して周知を依頼しました。
（愛知県経営者協会ホームページより引用）
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）」等の周知について（平成23年3月31日付け事務連絡）
「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）」等について、被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体等に対して周知を行うよう関係省庁に対して周知を依頼しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017emz.pdf
〇平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について（平成23年3月13日付け基発0313第1号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第3項及び第4条の規定に基づき、労働基準関係法令に基づく特定権利利益（労災保険給付の請求やボイラー・クレーン等の検査の有効期間等）に係る満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務（賃金の支払い等）に係る免責に関する措置を講ずることについて通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015nsr-img/2r98520000016fvw.pdf
〇「計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて」（平成23年3月15日付け基監発0315第1号）
計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として労働基準法第26条の休業手当の支払を要しないこと等の計画停電の場合の休業手当の取扱いについて各都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第1版）」等の事業主団体への周知について（平成23年3月19日付け事務連絡）
被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第1版）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015koh-att/2r9852000001cq4o.pdf
〇「被災地を管内に抱える労働局への人的応援体制の構築について」（平成23年3月31日付け地発0331第19号）
岩手、宮城及び福島の各労働局においては、今後、職業紹介業務、雇用保険業務、雇用調整助成金をはじめとする助成金審査業務、労災保険給付業務、未払賃金立替払事業の認定・確認業務、災害復旧工事等に対する安全衛生指導・監督指導等の業務が急増することが見込まれることから、局内の職員を派遣して独自の応援体制を構築するよう指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017ufx.pdf
〇「平成23年東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口の開設について」（平成23年4月6日付け雇児発0406 第4 号）
被災地等における労働局雇用均等室に、産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇その他不利益取扱いなどの相談に対応するため、雇用均等特別相談窓口を開設するよう都道府県労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000189xq-img/2r98520000018f8p.pdf
（事業主向け「東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口のご案内」福島労働局ホームページから引用）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0011/2016/h2308madoguche_jigyo.pdf
（労働者向け「妊娠中のかた、小さなお子さんのいらっしゃるかた、働く女性の労働相談をお受けしています。」福島労働局ホームページから引用）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0011/2017/h2308madoguche_roudou.pdf
（「平成23年東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口 Ｑ＆Ａ（妊娠・子育て・男女差別編）」福島労働局ホームページから引用）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0011/2018/h2308madoguche_qanda.pdf
〇「東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について」（平成23年4月8日付け地発0408第2号、基発0408第2号、職発0408第4号、雇児発0408第1号）
東日本大震災による経済活動と雇用への影響が懸念される中、解雇、雇止め等について、できる限り雇用の安定を図るため、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の連携の下、取組を行うよう都道府県労働局長に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018mng.pdf
（パンフレット「解雇や雇い止めに関するルールについて」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001dhat.pdf
〇「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ＆A（第3版）」等について（平成23年4月27日付け事務連絡）
「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第3版）及び「労働基準法等に関するＱ＆Ａのポイント」を作成した旨を、都道府県労働局へ連絡しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amh8-img/2r9852000001amiw.pdf
〇「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第3版）」等の周知について」（平成23年4月27日付け事務連絡）
「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第3版）」及び「労働基準法等に関するＱ＆Ａのポイント」について、関係各省に対し、所管する業種の事業主等への周知を依頼しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amh8-img/2r9852000001amps.pdf
〇「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ＆A（第3版）」等の事業主団体等への周知について（平成23年4月27日付け事務連絡）
「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第3版）」及び「労働基準法等に関するＱ＆Ａのポイント」について、都道府県労働局に対し、管轄局内の事業主団体（経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、都道府県中央会）や社会保険労務士会に対して説明するとともに会員等に対して周知するよう依頼しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amh8-img/2r9852000001an0e.pdf
〇「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（労働基準局関係）」（平成23年5月2日付け基発0502第2号）
「死亡」を要件とする遺族年金等※について、1年後の民法の失踪宣告を待たずに、震災から3か月間行方不明であれば、これを支給できることとすることや、労働保険料等の免除の特例等を定めた「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等が公布・施行、同日付で都道府県労働局あて通知しました。
※労働者災害補償保険法の他、石綿による健康被害の救済に関する法律及び中小企業退職金共済法についても同様に措置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001beo9.pdf
〇「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」について（平成23年5月25日付け事務連絡）
福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関する取扱いについてＱ＆Ａを作成し、福島労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddy3-att/2r9852000001ddzr.pdf
〇「節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ」について（平成23年5月30日付け事務連絡）
夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａを取りまとめた旨を都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001du15-att/2r9852000001ejlf.pdf
〇「平成23年夏期における節電対策のための労働基準法第32条の４の変形労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について」（平成23年5月31日付け基発0531第5号）
労働基準法第32条の４の変形労働時間制に関する労使協定について、平成２３年夏期の節電対策のための期間途中での変更や解約が、一定の要件のもと可能であることを都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001ecix.pdf
（パンフレット「平成23年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について～現在、変形労働時間制を活用されている事業場の皆様へ～」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001ecji.pdf
【建設業附属寄宿舎】
なし
【健康相談】
〇「産業保健推進センター等における健康相談について」（平成23年3月16日付け基安労発0316第2号）
事業者、労働者及びその家族等被災された住民が、産業保健推進センター、地域産業保健センター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるようにするための体制の整備を、独立行政法人労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r9852000001596o.pdf
〇「こころのケア－地震の被災者やその家族、支援者、職場で対応される方、各地で不安な思いをしている方へ－」
産業保健推進センター、地域産業保健センター等で、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルスを含む健康問題について、電話での相談受付を開始（3月22日）し、産業保健推進センターに全国からつながるフリーダイヤル （心の電話相談：0120-226-272（3月30日～）、健康電話相談：0120-765-551（4月6日～））を開設しました。
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/info0322.html
【「生活支援ニュース」の発行】
〇「被災された皆さまのための情報を掲載した「生活支援ニュース」の発行、避難所等への配布開始」（平成23年4月5日大臣官房総務課広報室、大臣官房総務課わかりやすい文書支援室）
厚生労働省では今回の東日本大震災で被災された皆様向けに、健康維持や生活支援、仕事探しなどのための情報を掲載した「生活支援ニュース」を発行、避難所等へ配布することにしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y57.html
（被災者、支援者、行政関係者のみなさまへ 4月5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y57-img/2r98520000017y6o.pdf
（第1号 4月5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y57-img/2r98520000017y7w.pdf
（被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ 4月12日 ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018s7x.pdf
（第2号 4月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018rrs.pdf
（被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ 4月19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019m4o.pdf
（第3号 4月19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019m1n.pdf
（被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ 4月26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001acn3.pdf
（第4号 4月26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001acmv.pdf
（被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ 5月5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001b7xt.pdf
（第5号”こどもの日特別号” 5月5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001axn8.pdf
（こいのぼりポスター）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001ax5c.pdf
（被災者、支援者、行政関係者等のみなさまへ 5月10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001bgww.pdf
（第6号 5月10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001bgqt.pdf
【雇用調整助成金】
〇「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」（平成23年3月17日付け職発0317第2号）
震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業主のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を３か月から１か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届の事後提出を可能にすること）を実施することと、併せて、雇用調整助成金の活用事例について事業主に周知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aw6.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について」（平成23年3月17日付け職開発0317第2号）
各種助成金について、災害時における支給申請期限に係る取扱い（支給申請が可能になった後、一定期間内に支給申請等を行えば期限までに支給申請等があったものとして取り扱う）を事業主の方へお知らせするよう都道府県労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015avy.pdf
〇「災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いの周知用リーフレットの送付について」（平成23年3月17日付け事務連絡）
各種助成金について、災害時における支給申請期限に係る取扱い（支給申請が可能になった後、一定期間内に支給申請を行えば期限までに支給申請等があったものとして取り扱う）を事業主の方へお知らせするよう都道府県労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015avc.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について」（平成23年3月30日付け職開発0330第1号）
東北地方太平洋沖地震等の発生に伴い雇用調整助成金を利用する事業主に対し、
①管轄にこだわらず最寄のハローワークで申請を受理する
②必要な書類が用意できないときは、事後に用意できるようになってから提出することを確約することで申請を認める
③今後、出来るだけ迅速に支給できるような体制を早急に確立する
ことの3点を、被災地を管轄する労働局にあらためて通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r985200000190l9.pdf
〇「東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について」（平成23年4月5日付け職発0405第16号）
「東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例（事業活動縮小の確認期間の短縮、生産量等が減少見込みでの申請、計画届の事後提出）の対象を拡充し、
① 従来の５県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主
② ①の地域に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主
③ 計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主
についても特例を適用（②、③については計画届の事後提出の特例を除く）することとしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018bau.pdf
（リーフレット「雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主」 4月6日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/Credit.pdf
（リーフレット「東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ」4月8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018wce.pdf
（リーフレット「東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」5月10日改訂）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_riyou.pdf
（リーフレット「労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください！」 5月10日改訂）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_leaflet.pdf
（リーフレット「従業員の雇用維持に雇用調整助成金の活用を！」8月1日）
（リーフレット「雇用調整助成金 支給日数の特例を設けました」8月1日）
〇「東日本大震災に伴う雇用調整助成金の支給申請手続きの特例について」（平成23年4月13日付け職発0413第3号）
東日本大震災に伴う津波被害や火災等により事業所が損壊し、かつ経済上の理由により事業活動が縮小している事業主について、雇用調整助成金の支給手続きの特例を設けることを、都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r98520000019byu.pdf
（臨時支給申請書）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r98520000019d9g.pdf
〇「福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて」（平成23年4月22日付け職開発0422第1号、職保発0422第1号）
福島原子力発電所について新たに「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」が設定されたことを受け、雇用保険の特例及び雇用調整助成金の取扱いについて、①計画的避難区域においては雇用保険の特例が利用可能なこと、②緊急時避難準備区域においては両制度が利用可能なこと、③以前「屋内退避指示地域」とされ、今回どちらの区域の設定もなされなかった区域においては、雇用調整助成金の利用が可能となるとともに、当分の間の経過措置として、雇用保険の特例が利用可能なことを通知しました。
（都道府県労働局職業安定部長あて通知）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8bq.pdf
（別紙）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8by.pdf
〇「雇用安定事業の実施等について」（平成23年5月2日付け職発0502第3号）
震災に伴う雇用調整助成金の特例（事業活動縮小の確認期間の短縮、生産量等が減少見込みでの申請）の対象について、９県の災害救助法適用地域の事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所と更に一定規模以上の経済的関係を有する事業所（2次下請け等）も対象に拡大します。また、被災離職者等の再就職を早急に支援するため、「被災離職者雇用開発助成金」を創設し、被災離職者等を雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001c2t4.pdf
（リーフレット「被災者雇用開発助成金のご案内」 5月2日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001cc8s.pdf
〇「福島原子力発電所の影響による事業所の移転に係る雇用調整助成金の取扱いについて」（平成23年5月2日付け職開発0502 第4号）
福島原子力発電所に係る「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」及び屋内待避指示が解除された地域から避難し、事業継続を目指して活動を行っている事業主等に対する雇用調整助成金の取扱いについて、都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001c2rd.pdf
（リーフレット「福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ」7月12日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/hukushima_hatudensho_iten.pdf
〇「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練に係る取扱いについて」（平成23年5月24日付け職開発0524第1号）
雇用調整助成金について、今回の震災による被害が著しい地域に限り、被災した住民の生活への支援あるいは被災した地域の再生支援等の地域貢献に寄与する活動を実施する場合、当該活動を教育訓練に当たるものとして助成対象とすることを各都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dcp7-att/2r9852000001dnjc.pdf
（リーフレット「東日本大震災被災地における雇用調整助成金の教育訓練の特例」5月24日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/kunren_tokurei.pdf
【緊急雇用創出事業】
〇「東日本大震災に伴う「緊急雇用創出事業実施要領」の一部改正について」（平成23年4月5日付け職発0405第14号）
被災した方々の雇用の場を確保するため、雇用創出のための基金事業である「重点分野雇用創出事業」について、「震災対応分野」を追加するなど、事業の実施要件を緩和することとし、各都道府県に周知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018bcf.pdf
（東日本大震災に対応した雇用創出基金事業（震災対応事業））
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/dl/topics_110509_01.pdf
（緊急雇用創出事業の概要）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/dl/sesaku_03.pdf
〇「重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保について」（平成23年4月22日付け事務連絡）
緊急雇用創出事業を活用し、被災した保健医療従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における保健医療の提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a55q.pdf
〇「重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における福祉サービスの提供の確保について」（平成23年4月28日付け事務連絡）
緊急雇用創出事業を活用し、被災した福祉サービス従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における福祉サービスの提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001avcr-att/2r9852000001by4g.pdf
〇「重点分野雇用創造事業の拡充に伴う「緊急雇用創出事業実施要領」の一部改正について」（平成23年5月2日付け職発0502第1号）
5月2日に成立した補正予算において重点分野雇用創造事業が拡充されたことに伴い、実施要領が一部改正されました。
（厚生労働省ＨＰより「雇用創出の基金による事業」）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/
（重点分野雇用創造事業の概要）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/dl/sesaku_05.pdf
【派遣労働者の雇用の維持・確保】
〇「東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました」（平成23年3月28日 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
厚生労働大臣名で以下の内容について人材派遣関係団体や主要経済団体に要請しました。派遣元事業主の団体に対して、(1)労働者派遣契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業場所の確保に努めること、(2)やむを得ず休業する場合には、雇用調整助成金を活用するなど、休業についての手当の支払いに努めること
主要経済団体に対して、(1)現在締結されている労働者派遣契約をできる限り継続すること(2)やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合には、休業等による派遣元事業主の損害の適切な賠償や関連会社への就職のあっせん等派遣労働者の新たな雇用機会の確保に努めること
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016av1-img/2r98520000016awi.pdf
（派遣労働者の雇用維持のために雇用調整助成金を活用してください）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018wby.pdf
〇「東日本大震災による影響を受けた派遣労働者への配慮に関する労働者派遣事業適正運営協力員を通しての周知啓発について」（平成23年4月8日付け職発0408第3号）
労働者派遣事業適正運営協力員（労使に委嘱）に対して派遣元・派遣先事業所における「派遣切り」防止のための相談等を依頼するよう各都道府県労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018m22.pdf
〇「派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に対するハローワークの特別相談窓口の周知について」（平成23年4月8日付け職発0408第5号）
「日本はひとつ」ハローワーク特別相談窓口において、労働者派遣に関する労働相談についても受け付けていることについて、派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先へ周知することを各都道府県労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018lba-img/2r98520000018m18.pdf
〇「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」（平成23年4月18日付け派遣・有期労働対策部）
東日本大震災により影響を受けた、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの労働相談についてＱ＆Ａとして取りまとめ、厚生労働省のＨＰに公開しました。
（平成23年4月版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf
（平成23年7月版）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/shinsai0418.pdf
〇「派遣先の事業所の操業の一部停止等に伴う労働者派遣契約による補償と派遣労働者への配慮に関する要請書」の送付について（平成23年4月26日）
①労働者派遣契約の中途解除を行う場合、契約の規定等に基づき適切な補償をすること、②節電の影響で操業の一時停止をする時でも、派遣労働者の雇用の安定とその保護のために配慮をすることについて、職業安定局長より、派遣労働者を受け入れている派遣先関係団体（350団体）に要請しました。
（社団法人日本人材派遣協会ホームページより引用）
http://www.jassa.jp/member/2011/110426saki_yousei.pdf
【雇用・労働関係全般】
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について」（平成23年3月25日付け基発0325第10号）
被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談に対応するため、緊急相談窓口の開設について都道府県労働局に対して指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vnu-img/2r98520000016g2h.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設に当たって留意すべき事項について（平成23年3月25日付け基監発0325第1号、基勤発0325第2号、基安計発0325第1号、基労管発0325第1号）
緊急相談窓口の開設にあたり、開設する官署、実施要領等について留意すべき事項を示しました。
〇「雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました」（平成23年3月29日政策統括官（労働担当）付労働政策担当参事官室）
「従業員・失業者・訓練受講者向け」及び「事業主向け」に、これまでの雇用・労働関係での特例措置をとりまとめたリーフレットを作成し、被災地をはじめとするハローワーク、労働基準監督署等で配布します。なお、今後も随時改訂をしていく予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016wye.html
（被災した従業員、失業した人、訓練を受講している人向け ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vj0.pdf
（被災した事業主向け ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vjl.pdf
（被災されて、仕事のことでお困りの方へ～お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内～5月23日版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001d1ey.pdf
（被災されてお困りの事業主の方へ～震災に伴う雇用・労働関係の支援策のご案内～5月23日版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001d1fe.pdf
（被災されて、仕事のことでお困りの方へ～お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内～ 10月21日版）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/pamph_koyou01.pdf
（被災されてお困りの事業主の方へ～震災に伴う雇用・労働関係の支援策のご案内～ 10月21日版）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/pamph_koyou03.pdf
〇「震災により休業を余儀なくされている事業主・労働者の方へのお知らせ」（平成２３年5月2日改訂）
事業所が震災による直接的な被害を受けたことにより、休業を余儀なくされた方は、離職していなくとも、雇用保険の失業手当を受給できます。震災に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされた事業所の事業主の方が労働者に休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001cbrf.pdf
【労災保険】
〇「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について（昭和51年11月8日付け基発第810号）
電離放射線に被ばくする業務に従事し、又は従事していた労働者に発生した電離放射線障害の業務上外の認定基準を示し、都道府県労働局に通知しました。
〇「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」（平成23年3月11日付け基労補発0311第9号）
労災保険給付に関して、事業主証明や医師証明なしでも請求可能とすること、地震により業務遂行中に建物の倒壊等により被災した場合には業務災害になること等について都道府県知事に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015j3l.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて」（平成23年3月14日付け基労補発0314第1号）
労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととしました。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jay.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について」（平成23年3月24日付け基労管発0324第1号、基労補発0324第2号）
被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行うよう指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000164xv.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について（平成23年3月24日付け事務連絡）
震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いに関するＱ＆Ａとして作成し、被災者やその遺族に分かりやすく説明するよう都道府県労働局に指示しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf
（リーフレット「労働基準監督署からのお知らせ～被災された労働者のご遺族の皆様へ～」福島労働局から引用）
http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0020/9244/h230405hoken_leaf_rousaihisai.pdf
（労災保険制度のご案内 5月2日改訂）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001bi8t.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて」（平成23年3月30日付け基発0330第13号）
労災診療を行った指定医療機関等が、被災により診療録等を滅失した場合や、被災地域の指定医療機関からの通常の手続による請求が困難な場合における労災診療費等の請求方法等について、都道府県労働局に通知するとともに、関係団体に対して周知を依頼しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r98520000017emh.pdf
〇「東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について」（平成23年4月11日付け基労発0411第1号）
労働保険の適用事業の事業主が、地方自治体等からの依頼を受けて、東日本大震災による災害復旧事業のうち、事業の種類が明らかに建設の事業であると認められるもの（災害復旧建設事業）についてはこれを有期事業として取り扱うこと、災害復旧建設事業が有期事業の一括要件に該当する場合は一括有期事業として取り扱うこと等について、都道府県労働局に通知しました。
〇「東日本大震災に係る業務上外等の判断のための調査に係る岩手、宮城及び福島労働局への業務支援について」（平成23年4月21日付け基労補発0421第1号）
岩手、宮城及び福島労働局（管轄内の各監督署を含む。以下「三局」という。）以外の労働局又は監督署に、三局に回送する請求書等が提出された場合には、業務支援を行う観点から、三局以外の労働局又は監督署が調査の一部を行うよう、都道府県労働局あて通知しました。
〇「東北地方太平洋沖地震等に関する労災治療費の請求の取扱い及び事務処理について（４月診療分）」（平成23年4月26日付け基労補発0426第1号）
平成23年4月診療分（5月提出分）に係る労災診療費の請求については、3月1か月分を通して特例による請求を行ったものに限り、通常の手続きを行うことが困難な場合には、4月診療分についても、1か月分を通して特例請求を行うことができることを都道府県労働局あて通知しました。
〇「東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族（補償）給付支給請求書等の提出があった場合等の取扱いについて」（平成23年5月2日付け基労発0502第1号）
遺族（補償）給付請求書等の提出があった場合の取扱いと、遺族（補償）年金又は障害（補償）年金の受給権者が行方不明である旨の相談に対する対応等について、都道府県労働局あて通知しました。
〇「東日本大震災の被災者に関する遺族（補償）年金等の定期報告の取扱いについて」（平成23年5月26日付け基労管発0526第1号、基労補発0526第4号、基労保発0526第2号） 震災発生日において被災地域に住所を有する労災保険の遺族（補償）年金等の受給権者のうち、6月30日までに今年度の定期報告書の提出が求められていたものについて、その提出期限を8月31日まで延長することを都道府県労働局に通知しました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djj7-att/2r9852000001dv4m.pdf
〇「東北地方太平洋沖地震等に関する労災治療費の請求の取扱い及び事務処理について（５月診療分）」（平成23年5月26日付け基労補発0526第1号）
平成23年4月診療分（5月提出分）に係る労災診療費の請求については、3月1か月分、4月1か月分を通して特例による請求を行ったものに限り、通常の手続きを行うことが困難な場合には、5月診療分についても、1か月分を通して特例請求を行うことができることを都道府県労働局あて通知しました。
〇「労働者が東日本大震災に伴い被災した場合の給付基礎日額の算定の特例について」（平成23年5月27日付け基発0527第10号）
労働者が東日本大震災に伴い被災した場合の労災保険の給付基礎日額の算定について、震災に伴い当該労働者の賃金が低下した後に疾病の発生が確定した場合は、震災発生日を平均賃金を算定すべき事由が発生した日とみなすことを、都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dng9-att/2r9852000001dv5l.pdf
【安全衛生（労働災害の防止）】
〇「東北地方太平洋沖地震に伴う特定機械等の検査証有効期間の延長措置について（平成23年3月14日付け基安安発0314第7号）
特定機械等の性能検査を有効期間内に実施することが困難なものについては、特例的に検査証の有効期間の延長を認めるものとし、安全に性能検査が実施できる状況である時期に実施することを関係検査事務所に徹底するよう通知しました。
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について」（平成23年3月18日付け基安安発0318第1号、基安化発0318第8号）
災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015hkw.pdf
〇「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その２）」（平成23年3月28日付け基安安発0328第2号、基安労発0328第1号、基安化発0328第2号）
建築物等の解体、改修工事、がれきの処理における労働災害防止対策の徹底を建設業界団体に要請しました（併せて、関係労働局を通じ、関係団体から無償提供された防じんマスク２万枚を配布予定）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016rlr-img/2r98520000016sgp.pdf
〇「東日本大震災の復旧工事において使用する呼吸用保護具の取扱いに関する特例について」（平成23年4月11日付け基発0411第2号）
東日本大震災の復旧工事に携わる労働者の健康障害を予防するための当面の措置として、国家検定を取得していないものの、諸外国の一定の規格に適合している防じんマスクについては、国家検定合格品である防じんマスクの供給量が十分に確保されるまでの間、屋外で行われるがれき処理の作業について、石綿則第44条の呼吸用保護具として使用することを、地域を限って認めることとした旨、都道府県労働局あて通知しました。
〇「東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について」（平成23年4月22日付け基安発0422第1号）
今後がれき処理が本格化されることから、その労働災害防止対策についてＱ＆Ａを作成し、周知徹底について都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a8a7.pdf
〇「初めてがれき処理に従事する労働者等の労働災害防止について」（平成23年4月25日付け基安発0425第1号）
初めてがれき処理に従事する労働者の労働災害防止のため、事業者に雇入れ時教育を確実に実施させるとともに、初めてがれき処理に従事する者に対する講習会を開催するよう都道府県労働局あて通知しました。
（リーフレット「がれきの処理における留意事項～がれき処理作業を行う皆様へ～」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5xh-img/2r9852000001a5yy.pdf
（リーフレット「がれきの処理における留意事項～事業者の皆様へ～」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5xh-img/2r9852000001a6n0.pdf
〇「東日本大震災の復旧工事における船舶の解体等作業に係る労働災害防止対策の徹底について」（平成23年5月10日付け基安発0510 第2 号）
津波で打ち上げられた船舶の解体等作業の増加が見込まれることから、高所での作業、重機等を用いた作業及び石綿関連作業等に係る総合的な労働災害防止対策について、都道府県労働局あて通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001btj2-att/2r9852000001bw7j.pdf
〇「東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その３）～低層住宅の屋根改修工事等関連～」（平成23年5月27日付け基安安発0527 第2号、基安労発0527 第2号、基安化発0527 第2号）
災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、梅雨入り以降特に懸念される次の事項を、建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局に通知しました。
①低層住宅の屋根等の改修工事に伴う墜落・転落災害等の防止
②道路工事や上下水道工事における土砂崩壊災害の防止等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dng9-att/2r9852000001dv6e.pdf
〇「平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成23年5月31日付け基安発0531第1号、第2号）
熱中症多発業種である建設業、建設現場に付随して行う警備業及び製造業の関係事業場における熱中症予防対策の重点事項を示し、的確に指導するよう、都道府県労働局に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001e7jd.pdf
（関係団体の長あて）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001e7jq.pdf
（報道発表資料「職場での熱中症予防の徹底を！～昨年の死亡者数増加や今夏の節電を受けた平成23年の取組～）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html
（パンフレット「熱中症を防ごう！」）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae-att/2r9852000001dwhn.pdf
【労働保険料等の納期限の延長】
〇「東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長等について」（平成23年3月14日付け基発0314第1号）
被災地域にある事業所について、労働保険料（一般拠出金を含む。）の納付期限の延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知しました。
〇「東北地方太平洋沖地震による労働保険料等に係る対応について（平成23年3月14日付け基労徴発第0314第1号）
被災地域にある事業所について、労働保険料（一般拠出金を含む。）の納付期限の延長及び猶予を行うにあたり、その詳細な取扱いについて徹底周知を図るよう、都道府県労働局に依頼しました。
〇「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限を延長する件」の制定等について（平成23年3月24日付け基発0324第1号、職発0324第9号）
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を正式に決定する告示を制定し、都道府県労働局及び（独）高齢・障害者雇用支援機構に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r98520000016g7h.pdf
〇「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限を延長する件」の制定等について（平成23年3月24日付け職発0324第8号）
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を正式に決定する告示を制定し、（独）高齢・障害者雇用支援機構に通知しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-att/2r9852000001fiem.pdf
〇「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件」の具体的取扱い等について（平成23年3月24日付け基労徴発第0324第1号）
震災により多大な被害を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）の納付期限の延長及び猶予を行うにあたり、詳細な取扱いについて徹底周知を図るよう、都道府県労働局に依頼しました。
〇「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限を延長する件」の制定等について（平成23年3月24日基労徴発0324第2号）
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を正式に決定する告示を制定し、全国労働保険事務組合連合会に周知を依頼しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r98520000016g5n.pdf
〇「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限を延長する件」の制定等について（平成23年3月24日基労徴発0324第3号）
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）を正式に決定する告示を制定し、全国社会保険労務士会連合会に周知を依頼しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r98520000016g7b.pdf
【労働保険料等の免除】
〇「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における労働保険料等の免除の特例について」（平成23年5月9日付け基労徴発0509第1号）
災害地域における事業所において、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている等の場合、労働保険料及び一般拠出金の免除ができる旨都道府県労働局あて通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bihx-att/2r9852000001d4ap.pdf
（労働保険料の免除の概要）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c8yx.pdf
（リーフレット「被災された事業主の皆さまへ ～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ～」6月10日改訂）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001f5ke.pdf
〇「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における労働保険料等の免除の特例について」の一部改正について（平成23年5月20日付け基労徴発0520第1号）
労働保険料額免除額の精算手続、第2種特別加入保険料の精算手続について一部改正しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cy2f-att/2r9852000001d8rw.pdf
【労災保険のメリット制の特例措置】
なし
