東京都労働相談情報センターが実施するオンライン労働相談を利用するためには、この利用規約（以下、「本規約」と言います。）への同意が必要となります。
なお、第４条により利用を申し込んだ場合は本規約に同意したものとみなします。
第１条（適用）
本規約は、オンライン相談提供条件及びオンライン相談の利用に関する当センターと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当センターと利用者との間のオンライン相談の利用に関わる一切の行為に適用されます。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。
（１）「オンライン相談」とは、第３条の通信に使用するアプリケーションソフトを介して行われるオンライン上の労働相談を意味します。オンライン相談は利用者と当センター相談員のＷｅｂカメラをオフにした状態で、音声のみで行われます。利用者による画面共有は、当センターが必要と認めた場合、一定の資料に限り利用者の責任において実施できるものとします。
（２）「当センター」とは、東京都労働相談情報センターを意味します。
（３）「利用者」とは、第４条に基づいて本サービスの利用申込みを行った都内在住・在勤の方、都内で事業を営む使用者の方を意味します。
第３条（通信に使用するアプリケーションソフト）
オンライン相談では、オンライン通信のアプリケーションソフトとして【Zoom】を使用します。オンライン相談の利用に当たっては、別途【Zoom】の利用規約にも同意いただく必要があります。
第４条（利用申込み等）
オンライン相談は１回当たり４５分です。以下の各号にそって利用申込み等の手続きをしてください。
（１）原則として、３営業日前までにオンライン労働相談予約サイトで予約を完了した方が利用できます。予約申込みのために、次の事項の入力が必要です。
① 氏名
② 氏名カナ
③ メールアドレス
④ 主な相談項目
（２）予約完了後、相談予約日の前営業日正午までにオンライン相談のＷｅｂ会議ルームＵＲＬをご連絡します。
（３）相談予約日の前営業日午後１時までは、予約完了メール（自動返信）の予約キャンセル専用ＵＲＬからキャンセルが可能です。相談予約日の前営業日午後１時以降のキャンセルは、電話または指定のメールアドレス宛てにご連絡ください。なお、連絡がないまま、ご予約いただいた相談実施日時を１０分経過した場合は、キャンセルとみなします。連絡がないままキャンセルした場合は、今後のオンライン相談の利用をお断りする場合があります。
（４）オンライン相談の結果、詳細な事実関係・関係資料等の確認や継続した対応が必要であると判断される相談の場合は、原則として会社所在地担当事務所への来所・電話相談をご案内します。
第５条（Ｗｅｂ会議ルームＵＲＬ等の管理）
利用者は、自己の責任において、オンライン相談のＷｅｂ会議ルームＵＲＬ、予約番号及び予約キャンセル専用ＵＲＬを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
第６条（利用環境の整備）
利用者は、オンライン相談を利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境について、以下の各号の定めに則り、自らの費用と責任において整備するものとします。
なお、当センターは、利用者の利用環境については一切の関与を行いません。
（１）利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウイルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等適切なセキュリティ対策を講じること。
（２）ネットワーク回線が断線又は不安定な状況とならないよう、使用する機器の充電やネットワーク通信の環境を整えること。
第７条（禁止事項）
利用者は、オンライン相談の利用にあたり、以下の各号いずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（１）オンライン相談のために発行されたＷｅｂ会議ルームＵＲＬを第三者に譲渡、貸与、漏えいをする行為
（２）オンライン相談の全部または一部をいかなる形式・手段を問わず、撮影（スクリーンショットを含む）・録音・録画・複製・改変・再配布・再出版・掲示・投稿・または転送等する行為
（３）当センターまたは第三者の権利・利益を侵害する行為（暴言などの迷惑行為、業務妨害行為を含む）
（４）法令もしくは公序良俗違反、又はこれらを暗示・誘発・助長する行為
（５）オンライン相談のネットワークまたはシステム等に過度に負荷をかける行為
（６）その他、当センターが不適切と判断する行為
第８条（オンライン相談の停止等）
当センターは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、オンライン相談の一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）オンライン相談提供のための装置やシステムに緊急の保守・点検が必要な場合
（２）火災、地震などの自然災害、停電、システム障害等によりサービスの運営が困難な場合
（３）コンピューターや通信回線等が事故等により停止した場合
（４）当センターが利用する外部システムおよびサービスが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
（５）通信環境等に著しい負荷や障害が与えられることによって正常なオンライン相談を提供することが困難である場合、または困難であると当センターが判断した場合
（６）オンライン相談に関するデータの改ざん、ハッキング等により、オンライン相談を提供することで、利用者または第三者等が著しい損害を受ける可能性を当センターが認知した場合
（７）その他、当センターが停止または中断が必要であると判断した場合
第９条（個人情報の取り扱い）
利用者の個人情報の収集・利用・管理については、電話・来所相談と同様に、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に基づき、適切に取り扱います。
第１０条（免責事項）
１．当センターは、第５条に掲げるＷｅｂ会議ルームＵＲＬ、予約番号及び予約キャンセル専用ＵＲＬの管理等を利用者が怠ったことにより生じた利用者又は第三者の損害について、一切の責任を負わず、損害賠償する義務はないものとします。
２．当センターは、第６条に掲げる利用者の利用環境（機器・ソフトウェア・通信手段等の一切を含む。）に起因して発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切責任を負わず、損害賠償する義務はないものとします。
３．当センターは、通常講ずべきセキュリティ対策を講じても防止できない外部からのサイバー攻撃や災害、停電など、当センターの責任に帰すべき事由によらず利用者に損害が発生しても一切責任を負わず、損害賠償する義務はないものとします。
第１１条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反した結果、当センターが損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとします。
第１２条（本規約の変更）
当センターは、当センターが必要と認めた場合には、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当Ｗｅｂサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。変更後にオンライン相談を利用した場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。
第１３条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本規約には、日本法が適用されるものとします。オンライン相談の利用に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は令和４年９月２０日から施行するものとします。
附則
本規約は令和６年２月１６日から施行するものとします。
東京都労働相談情報センター
