労働セミナー
令和7年度 使用者向けセミナー
【ハラスメント防止対策集中取組期間】企業のカスハラ対策最前線~カスハラ対策の義務化と企業が取り組むべき実務対応~ 近年、顧客などが従業員に対して通常の苦情を超えたクレームや要求を行う、いわゆるカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)が社会問題化しており、企業にはカスハラに備えた体制整備が強く求められています。こうした中、2025年6月に事業主にカスハラ対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が国会で可決・成立し、その後公表される指針により企業がカスハラ防止のために講ずべき具体的措置が明確化される見通しとなりました。
本セミナーでは、カスハラ対策義務化の流れを受けて、企業のカスハラ防止に向けた取り組みや、カスハラ発生時・発生後の企業の実務対応のあり方について、判例等も交えながら専門家が解説します。
| 開催日時 | テーマ | 講師 | |
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1月21日(水曜日) |
カスハラの基礎と関連法令 〇カスハラの現状とカスハラ防止対策の意義 〇カスハラ防止に向けた国と地方自治体の取組み 〇労働施策総合推進法の改正とカスハラ対策の義務化 |
成蹊大学 法学部教授 原 昌登 氏 | |
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1月23日(金曜日) 14時00分~16時00分 |
企業が取り組むべきカスハラ対策の実務対応 〇カスハラか否かの判断のポイント 〇カスハラ防止のための具体的な実務対応 〇カスハラ発生時・発生後の具体的な実務対応 |
成蹊大学 法学部教授 原 昌登 氏 | |
| 災害等による交通機関運行の影響などにより、セミナー開催を中止または延期することがあります。その場合は、ホームページに掲載しますので、会場にお越しの際に、申込先に記載のURLをご確認頂きますようお願いします。 | |||
会場
受講料
無料
対象
使用者、人事労務担当者、テーマに関心のある方
定員
70名
※定員に達した時点で、受付を終了させて頂きます。ご了承ください。
※定員に達した時点で、受付を終了させて頂きます。ご了承ください。
申込方法
電話、インターネットよりお申し込みいただけます。
申込先
東京都労働相談情報センター多摩事務所 事業普及担当
電話:042-595-8731
共催:立川市、狛江市、八王子商工会議所、公益社団法人八王子法人会、公益社団法人日野法人会
