令和7年度 多様な働き方セミナー

【新任人事労務担当者必聴！】育児・介護休業法改正
～改正法の内容から企業が対応すべきポイントまでをわかりやすく解説～

　改正育児・介護休業法が昨年5月に成立し、今年4月１日と10月１日に施行されます。男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境の整備に取り組むことが企業に求められています。
　そこで本セミナーでは、新たに人事労務担当者になられた方にも理解できるよう、同法の概要・内容から企業が対応すべきポイント、取り組み事例までを専門家がわかりやすく解説するとともに、行政の支援策を紹介します。

開催日時	テーマ	講師
5月21日（水曜日） 　14時00分～16時00分	【育児・介護休業法が定める制度の解説(1)】 【我が国が抱える課題と育児・介護休業法】 【育児・介護休業法が定める制度の解説(1)】 　〇育児関連の休業・休暇制度　〇介護関連の休業・休暇制度 　〇労働時間の制限等	特定社会保険労務士　宍倉　健作氏
5月23日（金曜日） 　14時00分～16時00分	【育児・介護休業法が定める制度の解説(2)】 育児・介護休業法が定める制度の解説(2)】 〇企業が講ずべきその他の措置　〇育児休業取得状況の公表 〇ハラスメントの防止・不利益扱いの禁止　 〇育児・介護休業時の給付金等、社会保険料の免除 【企業が取り組むべき育児・介護をする労働者への対応】 【職場環境整備に向けた支援事業】	特定社会保険労務士　宍倉　健作氏

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