東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度 平成25年度東京ワークライフバランス認定企業 ● 長時間労働削減取組部門 ● サポート行政書士法人 午後7時以降原則残業禁止(リミット7) 「長時間労働の防止」、「社内外への積極的な情報発信」が人事評価指標のひとつ 各社員が、ワークライフバランスについての情報をグループ会社を含めた全社員に対して発信し、情報を共有 振替・有給休暇は、全社員へのメールで届出、情報を共有 育児休業期間中に業務をフォローした社員に社長賞を贈呈 セントワークス株式会社 ワークライフバランス専任者を設置し、社長とともにワークライフバランスプロジェクト事務局を担当 各部署においてもワークライフバランス担当者を選出 役職者及び一般スタッフ向けのワークライフバランス研修(年2回) 朝メール・夜メールによる時間管理及び業務の見える化 必達ノー残業デー(月1回)に残業する場合は、「恥ずかしいマント」を着用 ● 休暇取得促進部門 ● 一般財団法人日本興亜スマイルキッズ ※現在は「一般財団法人損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ」 園の年間行事予定を年初に確定し内外に周知、「休暇取得予定希望票」を利用して計画的な有給休暇の取得を促進(職員の有給取得率はほぼ100%) 年初に年間の休暇取得希望を聴取することで、職員全員が「特別連続休暇」(最大9連休)(有給)の取得可能 職員の休暇取得促進のために代替要員を雇用 職員が交代で、職員ブログに自身の休暇取得報告を掲載 株式会社ネットラーニング リフレッシュ休暇(勤続5年で1週間、10年で2週間、20年で3週間、30年で4週間) 研修休暇(勤続8年以降、5年ごとに5日間の休暇+10万円の奨励金) バースデー休暇(誕生日の前後1週間以内に1日) 就業時間を1時間早める「5時に帰る日」の実施(その月の総残業時間によって実施日数は変化) ● 育児・介護休業制度充実部門 ● 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 出産・育児関連制度紹介の自社オリジナルマニュアルの作成 休業取得予定者への事前制度説明、休業者の所属長にも制度理解のために個別説明を実施 法定以上の育児短時間勤務制度(中学校就学前まで利用可能) 柔軟な短時間勤務コースの設定 法定以上の看護休暇制度(看護休暇:中学校就学前まで取得可能) 株式会社wiwiw 育児休業中能力アップ自社プログラムの活用(100以上のe-ラーニング受け放題、専門家の無料電話相談、掲示板・メールによる休業中社員と上司とのコミュニケーション等) 仕事と介護の両立支援自社プログラムの活用(仕事と介護の両立に役立つ情報提供、専門家の無料電話相談、介護施設・サービスの情報提供等) 法定以上の育児休業・看護休暇制度(育児休業:3年、看護休暇:小学校3年時まで取得可能) 法定以上の介護休暇制度(対象家族1人の場合は年10日、2人以上の場合は年20日) 沖電気防災株式会社 ※現在は「株式会社ヒューセック」 労使一丸となったワークライフバランス推進体制 法定以上の介護休業制度(1年以内の必要な期間取得可能) 不妊治療のための特別休暇制度(1年以内の必要日数取得可能) 妊娠中社員の補食時間制度 妊産婦障害休暇 株式会社プレスク ワークライフバランス・ワーキンググループの設置 自社オリジナル両立支援ハンドブックの作成 休業復帰時支援(復帰前面談、復帰前講習費の補助等) 社員が常駐する顧客先との定例ミーティングにより自社社員の状況を把握 ファミリーデーの実施 ミニメイド・サービス株式会社 ワークライフバランス推進プロジェクト「チームいつもぴかぴか」の設置 休業復帰時支援(復帰前面談、休業中に社内報を送付、復帰時にマニュアル配布) ふっかつ休暇20(消化できずに失効した有給休暇を20日間まで積み立て、育児や介護を理由とする休暇の際に利用) 育児・介護お悩みコール(チームいつもぴかぴかへの直通メール) 株式会社ランクアップ 就業時間の30分前に帰れる制度 特別短時間勤務制度(昼休憩無しの1日6時間勤務) ママランチ会の開催(月1回、3,000円を会社が負担) 病児のためのベビーシッターを会社で契約 就業時間中の妊婦向けストレッチ教室 ● 多様な勤務形態導入部門 ● 株式会社トーリツ 多様なシフト勤務体系 本人の希望に応じた柔軟な雇用形態の転換 本人の希望に応じた妊娠中の職種転換 正社員、パート含めたキャリアマップの作成 パート従業員の希望に応じた勤務形態の変更(勤務時間、曜日等を柔軟に変更可能) 株式会社日本レーザー 育児中の女性も営業職が務まるよう、男性営業員とのダブルアサイメントシステム(複数担当制)を実施 派遣社員でも管理職に登用 育児・介護に加え、自身の病気療養のための短時間勤務制度を就業規則化 60歳定年再雇用、65歳再々雇用で、70歳以上まで勤務可能 週2回出社の在宅勤務制度 ページのトップへ お問い合わせ先 東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進担当 電話:03-5320-4649