高年齢者雇用安定法改正に関する調査

はじめに

　高年者雇用安定法の改正により、平成25年4月から、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されるなど、原則65歳までの高年齢者の雇用確保措置の義務化が図られるようになりました。

　これにより、高年齢者の豊富な知識、経験、技能の活用の場が拡大し、高年齢者の雇用確保につながることが期待される半面、人件費の増大や人事制度の改革、若年者との待遇バランスなど、多くの課題解決に企業が取り組む必要性も生じています。

　そこで東京都産業労働局では、都民企業に対するアンケート調査により、企業の法改正への対応状況や高年齢者雇用の実態等について調査いたしました。

　この調査結果を、労使の皆様をはじめ多くの方々にご利用いただき、高年齢者雇用に関する課題解決の一助としていただければ幸いです。

　また、本調査では、アンケート調査に引き続き訪問聞き取り調査も実施しており、訪問聞き取り調査の結果については事例集に取りまとめ発行する予定です。本調査結果報告書と併せてぜひご活用ください。

　最後に、この調査の実施にあたりまして、お忙しい中ご協力をいただきました事業所の皆様に厚く御礼申し上げます。

平成26年1月

東京都　産業労働局　雇用就業部

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