近年、産業構造の変化や急速に進む少子高齢化に伴う労働力不足などから、企業と男女労働者を取り巻く環境が大きく変化しています。
こうした中、働く人が男女ともに性別により差別されることなく、かつ、働く女性にあっては母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、今後将来にわたって経済社会の活力を維持していく上で、ますます重要な課題になっています。
「男女雇用機会均等法」は、あらゆる雇用管理の段階における性別による差別的取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止や母性健康管理に関する事業主の措置を義務化するなど、昭和61年の施行以降、数度の改正を経て、整備・強化が一段と図られてきました。
今般、均等法施行から四半世紀を迎えましたが、いまだに職場での性別による差別やセクシュアルハラスメント、結婚・妊娠・出産を理由とした不利益取扱い等の問題が発生しており、東京都労働相談情報センターには、これらの問題に関し、多くの相談が寄せられています。
このガイドブックは、男女雇用機会均等法の内容を中心に、女性労働者に対する保護等についてもまとめたものです。
男女を問わず一人ひとりが個性と能力を十分に発揮する機会が確保され、誰もがいきいきと働くことができる雇用環境を実現するための参考資料として、働く方々や企業経営者の皆様の一助となれば幸いです。


平成24年3月

東京都産業労働局雇用就業部