労働セミナー
令和7年度 労働者向けセミナー
『多様で能力を活かせる、人間的な働き方』の実現に向けて注目すべき労働判例、法改正の動向など…労働法の直面する最新の課題を考察します!
“大学で10年以上講義を行ってきた非常勤講師の「労働者性」が否定され、無期転換が認められなかった事件”、“有期・無期労働者間の基本給格差の不合理性を肯定し、また無期転換後に残存する賃金格差についても違法性を認めた裁判例”など、最新の労働判例を取り上げるほか、“カスタマーハラスメント対策や求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止の義務化”、“女性活躍推進法の有効期限の延長・新たな見直し”、“個人事業主等に対する安全衛生対策・高齢者の労働災害防止の推進等”、“公益通報者保護法改正の意義と課題”など重要な法改正を解説します。
開催日時 | テーマ | 講師 | |
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10月3日(金曜日) |
最近の労働判例の動き(2025年の重要判例) 1 国立大学法人大阪大学事件 2 学校法人明徳学園事件 3 その他最新の注目すべき労働判例 など |
早稲田大学 法学学術院 法学部 教授 水町 勇一郎 氏 |
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10月17日(金曜日) 13時30分~16時30分 |
重要な法改正の詳解 1 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法の改正 2 労働安全衛生法等の改正 3 公益通報者保護法の改正 4 その他 |
早稲田大学 法学学術院 法学部 教授 水町 勇一郎 氏 |
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〇天災等による交通機関の運行の影響等やむを得ない事情により、セミナー開催を中止又は延期することがあります。〇中止・延期の際はHP「TOKYOはたらくネット」でお知らせいたしますのでご来場前にご確認ください。 |
会場
受講料
無料
対象
労働者、人事労務担当者、その他テーマに関心のある方
定員
70名
※定員に達した時点で、受付を終了させて頂きます。ご了承ください。
※定員に達した時点で、受付を終了させて頂きます。ご了承ください。
申込方法
電話、インターネットよりお申し込みいただけます。
申込先
東京都労働相談情報センター多摩事務所 事業普及担当
電話:042-595-8731
※共催:立川市・西東京市・国分寺市・国立市