企業向け支援

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請手続きのご案内

 

【令和5年11月1日 新着】

※令和5年度の交付申請受付は令和5年10月31日をもって終了いたしました。
 Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページより実績報告フォームへお進みください。

 


 

【令和5年6月30日 新着】

〇 ≪公開中の令和5年度版「申請の手引き」の内容を改訂いたしました。≫

   現在HP内にアップロードされている最新版の「電子申請の手引き(令和5年7月1日改訂).pdf」をご使用ください。

 

 〇≪クレジット納税に係る納税証明を提出される事業主の方へ≫

   クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで1か月程度かかるため、この間は本助成金に
  申請することができません。

 

【令和5年4月14日 新着】

 令和5年度東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金の電子申請受付を令和5年5月1日から開始します!
 電子申請の手引きをご確認のうえ、東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請フォーム(Jグランツ内)から申請を行ってください。

 

【令和5年4月10日 新着】

 令和5年度版「東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請の手引」等は令和5年4月14日に本ページで公開予定です。

 

【令和4年10月24日 新着】

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類(以下「実績報告書等」という。)は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません
 


  

 本助成金では、国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ」 という。)を活用し、インターネット上で申請することが可能です。なお、Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID」 という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。

【Jグランツ】 https://www.jgrants-portal.go.jp/

「GビズID」のアカウント(gBizIDプライム)の取得には、デジタル庁のGビスID運用センターによる審査があります。ID発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。申込方法等については、「Jグランツ」 を確認してください。

下記の手順に沿って、本助成金への電子申請を行ってください。

 

ステップ(1)「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得

電子申請を行うには「GビズID」 でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため留意してください。

アカウント(gBizIDプライム)の発行まで概ね2~3週間程度かかります。

申込み方法等については、公式ウェブサイト内の「ご意見・お問合せ」 を確認してください。

※電子申請ではシステムの機能上、代理申請を行うことはできません。
 委任状に基づく代理人(社会保険労務士等)が申請を行う場合は、郵送申請のみ受付可能です。

 

ステップ(2)本助成金の基本情報(交付要件、交付金額、申請期間等)を確認

本項の 1つ前のページに掲載されている本助成金の基本情報(交付申請が可能な事業主の要件および申請から交付までの日程等)を確認してください。

1.交付要件 2.交付金額 3.助成金の手続きの流れ 4.申請期間等

以上の項目は、郵送申請及び電子申請の共通項目です。

  

(参考)東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金交付要綱.pdf

 

ステップ(3)電子申請の手引きの確認

 

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請の手引(令和5年7月1日改訂).pdf

 

ステップ(4)Jグランツの申請フォームで本助成金に申請する

■申請する

※令和5年度の交付申請受付は令和5年10月31日をもって終了いたしました。
 Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページより実績報告フォームへお進みください。

■提出する申請様式及び公的書類について

 〇一部様式で「㊞」により押印箇所が示されていますが、電子申請の場合、本助成金の全ての様式において押印は不要です。

 〇ステップ(3)「電子申請の手引き」の様式記入例を参考に申請書類を作成し、
  必要な公的書類と併せて申請フォームにアップロードしてください。

 〇様式及び公的書類をデータ化する際は、ExcelまたはWord形式の様式ファイルに必要事項を入力しPDF形式へ変換するか、
  手書きで作成した様式をPDF形式でのスキャンまたは写真撮影(JPEG)によりデータ化してください。

 〇様式及び公的書類は、必ず白黒モードでデータ化し、できる限り軽いサイズのデータでご提出ください。

 〇様式及び公的書類のデータを申請フォームに添付する際は、「PDF」または「JPEG」形式でアップロードを行ってください。

 ※コピーやFAXをスキャンまたは撮影したものは不可となります。
 ※提出書類の画像が不鮮明の場合は再提出となります。

 

【交付申請時】

 ※セルフチェックリスト(交付申請時).pdfで提出書類の内容をご確認のうえ、ご提出ください。

No. 申請様式・公的書類等区分
1  事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号).xlsx 東京都様式
2

【国の特定求職者雇用開発助成金を利用して申請する場合】

 ①「特定求職者雇用開発助成金支給申請書」(第1期または第2期)
 ②特定求職者雇用開発助成金対象労働者雇用状況等申立書
 ③特定求職者雇用開発助成金勤務実態等申立書
 ④上記2に係る特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コースまたは
  平成31年度の安定雇用実現コース)支給決定通知書

【都の就職支援事業を利用して申請する場合】

 同意書(様式第11号の2).xlsx

国の様式

東京都様式

3  誓約書(様式第2号).doc 東京都様式
4  納税証明書

  【法人の場合】 
   ①法人都民税(都税事務所発行)
   ②法人事業税(都税事務所発行)

  【個人の場合】 
   ①個人都民税(区市町村発行)
   ②個人事業税(都税事務所発行)
5

 会社概要がわかるもの

 【法人の場合】

  商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)


 【個人の場合】

  個人事業の開業・廃業等届出書

6  支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc 東京都様式
7  振込口座の通帳又はキャッシュカードなど
 口座名義人(カタカナ又はアルファベット)が記載されているもの
8  雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
9  雇用保険適用事業所設置届 事業主控

【都の就職支援事業を利用した場合のみ】

10

 【正規雇用労働者として採用した場合】
 ・正規雇用したことが分かる書類(雇用契約書または労働条件通知書)

 【非正規雇用労働者として採用した日から6か月未満で正規転換した場合】
 ・非正規雇用したことが分かる書類(雇用契約書または労働条件通知書)
 ・採用日から6か月未満で正規転換したことが分かる書類(雇用契約書または労働条件通知書)

【専門家委託加算を申請する場合のみ】

11

 専門家委託実施計画書(様式第12号).docx

東京都様式

12

 加算対象となる委託費用の内訳が明記された見積書の写し

 

【実績報告】※交付決定後の支援期間中に取組んでいただく内容です。

 ※セルフチェックリスト(実績報告時).pdfで提出書類の内容をご確認のうえ、ご提出ください。

No. 申請様式・公的書類等区分
1  実績報告書(様式第6号).xlsx 東京都様式
2  指導育成計画書(様式第6号別紙1).docx対象者全員分 東京都様式
3  メンター選任・指導報告書(様式第6号別紙2).docx対象者全員分 東京都様式
4  研修実施報告書(様式第6号別紙3).docx対象者全員分 東京都様式
5  研修内容が分かる研修通知書又はパンフレット又はテキストの抜粋
6

 支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿
 又はタイムカード(対象者全員分)

【専門家委託加算を申請する場合のみ】

7  専門家委託実施報告書(様式第13号).docx 東京都様式
8  契約書、発注書及びその他の契約内容が明記された書類
9  加算対象となる委託内容が明記された請求書
10  加算対象となる委託費用を支払った際に発行された以下の書類のうち、いずれか一つ

 ・口座振込控え
 ・ネットバンキングの取引明細照会画面
 ・入出金明細一覧

11

 業務を委託した専門家が有する、要綱第6条第3項第2号に掲げる対象資格を証明する証書
(氏名、登録番号、有効期限等が分かるもの)

12

(専門家が在籍する法人等と委託契約を行う場合)
 当該専門家が当該法人等に在籍していることを証する書類の写し(社員証等)

 

【撤回・中止・変更】

 ※セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).pdfで提出書類の内容をご確認のうえ、ご提出ください。

申請様式区分
交付申請の撤回  申請撤回届(様式第5号).doc 東京都様式
事業実施計画の中止  中止承認申請書(様式第9号).doc 東京都様式

  

・申請事業主に係る変更が生じた場合

 申請様式・公的書類等区分
法人・個人共通  変更報告書(様式第8号).doc 東京都様式
 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc 東京都様式
 振込口座の通帳又はキャッシュカードなど
 口座名義人(カタカナ又はアルファベット)が記載されているもの
法人  商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
個人  個人事業の開業・廃業等届出書(変更)

【個人から法人になった
場合(法人成り)】

 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業)
 法人設立届
 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

注:IE(インターネットエクスプローラー)からもアクセスは可能ですが、
画面が正しく出力されないなど円滑な使用に支障が想定されます。
利用可能なブラウザ等は公式ウェブサイトをご確認ください。

 

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東京都産業労働局 雇用就業部
正規雇用対策推進担当
電話:03-6205-6730