企業向け支援
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 電子申請手続きのご案内
【令和５年６月30日 新着】
〇 ≪公開中の「交付要綱」及び令和５年度版「申請の手引き」の内容を改訂いたしました。≫
現在HP内にアップロードされている最新版の「電子申請の手引き（令和５年７月１日改訂）.pdf」をご使用ください。
〇≪クレジット納税に係る納税証明を提出される事業主の方へ≫
クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで１か月程度かかるため、この間は本助成金に
申請することができません。
【令和５年４月27日 新着】
公開中の令和５年度版「申請の手引き」の内容を改訂いたしました。
現在HP内にアップロードされている最新版の「電子申請の手引き（令和５年４月26日改訂）.pdf」※（令和５年７月１日改訂）をご使用ください。
【令和５年４月18日 新着】
令和５年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の電子申請受付を令和５年５月１日から開始します！
「電子申請の手引き」をご確認のうえ、Ｊグランツ「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」 第５回 申請ページから申請を行ってください。
交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類（以下「実績報告書等」という。）は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません。
本助成金では、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Ｊグランツ」 という。）を活用し、インターネット上で申請することが可能です。なお、Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」 という。）におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
→【Ｊグランツ】 https://www.jgrants-portal.go.jp/
「ＧビズＩＤ」のアカウント（gBizIDプライム）の取得には、デジタル庁のＧビスＩＤ運用センターによる審査があります。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。申込方法等については、「Ｊグランツ」 を確認してください。
下記の手順に沿って、本助成金への電子申請を行ってください。
ステップ（１）「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得
電子申請を行うには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため留意してください。
アカウント（gBizIDプライム）の発行まで概ね2～３週間程度かかります。
申込み方法等については、公式ウェブサイト内の「ご意見・お問合せ」 を確認してください。
※電子申請ではシステムの機能上、代理申請を行うことはできません。
委任状に基づく代理人（社会保険労務士等）が申請を行う場合は、郵送申請のみ受付可能です。
ステップ（２）本助成金の基本情報（交付要件、交付金額、申請期間等）を確認
本項の １つ前のページに掲載されている本助成金の基本情報（交付申請が可能な事業主の要件および申請から交付までの日程等）を確認してください。
１．交付要件 ２．交付金額 ３．助成金の手続きの流れ ４．申請期間等
以上の項目は、郵送申請及び電子申請の共通項目です。
ステップ（３）電子申請の手引きの確認
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 電子申請の手引（令和５年７月１日改訂）.pdf
ステップ（４）Jグランツの申請フォームで本助成金に申請する
■申請する ⇒ Ｊグランツ「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」 第５回 申請ページ
※ログイン後に申請してください。
■提出する申請様式及び公的書類について
〇一部様式で「㊞」により押印箇所が示されていますが、電子申請の場合、本助成金の全ての様式において押印は不要です。
〇ステップ（３）「電子申請の手引き」P.21～の様式記入例を参考に申請書類を作成し、
必要な公的書類と併せて申請フォームにアップロードしてください。
〇様式及び公的書類をデータ化する際は、ExcelまたはWord形式の様式ファイルに必要事項を入力しPDF形式へ変換するか、
手書きで作成した様式をPDF形式でのスキャンまたは写真撮影（JPEG）によりデータ化してください。
〇様式及び公的書類のデータを申請フォームに添付する際は、「PDF」または「JPEG」形式でアップロードを行ってください。
※コピーやＦＡＸをスキャンまたは撮影したものは不可となります。
※提出書類の画像が不鮮明の場合は再提出となります。
【交付申請時】
※セルフチェックリスト.pdfで提出書類の内容をご確認のうえ、ご提出ください。
| No. | 申請様式・公的書類等 | 区分 |
|---|---|---|
| 1 | 事業実施計画書兼交付申請書.xlsm | 東京都様式 |
| 2 |
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金（正社員化コース）支給申請書 ①「ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金支給申請書」（様式第7号（H30.4.1以降は第3号）) |
国の様式 |
| 3 | 上記2に係るキャリアアップ助成金（正社員化コース）支給決定通知書 | 国の様式 |
| 4 | 誓約書.doc | 東京都様式 |
| 5 | 納税証明書 【法人の場合】 ①法人都民税（都税事務所発行） ②法人事業税（都税事務所発行） 【個人の場合】 ①個人都民税（区市町村発行） ②個人事業税（都税事務所発行） |
|
| 6 |
会社概要がわかるもの 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
個人事業の開業・廃業等届出書 |
|
| 7 | 支払金口座振替依頼書（新規・変更用）.doc | 東京都様式 |
| 8 | 振込口座の通帳又はキャッシュカードなど 口座名義人（カタカナ又はアルファベット）が記載されているもの |
|
退職金加算の適用を |
申請時点で最新の就業規則全文、その他規程 |
|
結婚・育児加算の適用を |
申請時点で最新の就業規則全文 （労働基準監督署の受付印が押印されており、受付印と施行日が交付申請日前の日付もの） |
【実績報告】※交付決定後の支援期間中に取組んでいただく内容です。
※セルフチェックリスト.pdfで提出書類の内容をご確認のうえ、ご提出ください。
| No. | 申請様式・公的書類等 | 区分 |
|---|---|---|
| 1 | 実績報告書.xlsm | 東京都様式 |
| 2 | 指導育成計画書.docx（対象者全員分） | 東京都様式 |
| 3 | メンター選任・指導報告書.docx（対象者全員分） | 東京都様式 |
| 4 | 研修実施報告書.docx（対象者全員分） | 東京都様式 |
| 5 | 研修内容が分かる研修通知書又はパンフレット又はテキストの抜粋 | |
| 6 |
支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿 |
|
退職金加算の適用を申請し、 |
改正後の就業規則その他規程等 ※労働基準監督署の受付印がないものは受理できません。 |
| 退職金加算（中退共加入）の適用を申請し、 新たに中退共に事業主として加入した場合 |
退職金共済手帳（対象者全員分） |
| 結婚・育児加算の適用を申請し、 新たに結婚・育児支援制度を整備した場合 |
改正後の就業規則その他規程等の写し（就業規則変更届を含む） |
| 賃上げ加算の適用を申請し、 新たに賃上げした場合 |
労働条件変更通知書（対象労働者全員分、賃上げの実施日、変更前後の額が分かるもの） 賃金支払実績確認表 【第１回、第２回で申請した事業主は、以下の様式を使用してください。】 【第３回以降で申請した事業主は、以下の７月改定版様式を使用してください。】 支援期間の前月及び前々月並びに支援期間の２か月目及び３か月目における賃金台帳 ※それぞれ賃上げ加算の対象者労働者全員分が必要です。 |
【撤回・中止・変更】※セルフチェックリスト.pdfで提出書類の内容をご確認のうえ、ご提出ください。
| 申請様式 | 区分 | |
|---|---|---|
| 交付申請の撤回 | 申請撤回届.doc | 東京都様式 |
| 事業実施計画の中止 | 中止承認申請書.doc | 東京都様式 |
・申請事業主に係る変更が生じた場合
| 申請様式・公的書類等 | 区分 | |
|---|---|---|
| 法人・個人共通 | 申請事業主に係る事項の変更報告書.doc | 東京都様式 |
| 支払金口座振替依頼書（新規・変更用）.doc | 東京都様式 | |
| 振込口座の通帳又はキャッシュカードなど 口座名義人(カタカナ又はアルファベット)が記載されているもの |
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| 法人 | 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | |
| 個人 | 個人事業の開業・廃業等届出書（変更） | |
|
【個人から法人になった |
個人事業の開業・廃業等届出書（廃業） | |
| 法人設立届 | ||
| 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
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利用可能なブラウザ等は公式ウェブサイトをご確認ください。
| お問い合わせ先 |
|---|
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東京都産業労働局 雇用就業部 |