▶▶1出典：不妊治療を受けながら働き続けるためのマニュアル一部改訂（厚生労働省）厚生労働省では、事業主、労働者に向けて、不妊治療と仕事との両立に関する様々な情報発信を行っています。●不妊治療と仕事との両立のためにhttps://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou.html●20代で知っていたい、と思うこと。https://www.fukuho-lifeplan.metro.tokyo.lg.jp/不妊治療等に関する情報発信東京都では、妊娠・不妊治療等に関する情報発信を行っています。●東京都妊活課https://www.ninkatsuka.metro.tokyo.lg.jp/従業員の不妊治療等と仕事の両立に関する支援東京都では、不妊治療等と仕事の両立を可能とする職場環境づくりに取り組む中小企業等を支援しています。●働く人のチャイルドプランサポート事業https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/childplan/不妊治療等に対する経済的支援東京都では、不妊治療等における経済的負担を軽減するため、費用の一部を助成しています。●東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou.html●東京都不妊検査等助成事業https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funinkensa/gaiyou.html●東京都不育症検査助成事業https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/fuikushoukensa/gaiyou.html企業においては、社内の不妊治療等に対する理解の促進に一層努めることが求められています。職場におけるハラスメントの防止について、企業の方針等の明確化を行い、周知するなどの対策を講じる必要があります。※次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法ともに、 常時雇用する労働者が100人以下の企業は努力義務です。企業における不妊治療等と仕事の両立に係る取組を支援する東京都の施策をＰ7で紹介しています！不妊治療や不育症治療と仕事の両立を実現する上で、役立つ情報や支援制度などを紹介しています。次世代育成支援対策推進法企業は、労働者の仕事と子育ての両立を図るため「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業※は、行動計画の策定、公表、届出が義務付けられています。不妊治療等と仕事の両立については、令和3年4月から、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加されました。女性活躍推進法企業は、自社の女性労働者の活躍を推進するため「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業※は、行動計画の策定、公表、届出が義務付けられています（令和4年4月から、対象が、常時雇用する労働者が101人以上300人未満の企業にも拡大されました。）。公表が義務付けられている項目に加え、不妊治療等のための休暇制度など「労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要」を公表することが可能となっています。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法企業は、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置が義務付けられており、これらの相談等を理由とする不利益取扱いの禁止などが定められています。職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景には、不妊治療等を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動があることなどが考えられます。 企業における不妊治療等に対する理解の促進 企業における不妊治療等と仕事の両立支援のポイント不妊治療や不育症治療を受けながら働く支援は？
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