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都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校で実施する公共職業訓練について、以下のとおり再開します。
求職者訓練(都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校)・・・6月1日から再開
在職者訓練(キャリアアップ講習)・・・6月1日から再開
民間教育機関での職業訓練・・・6月1日から再開

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労政会館について、6月9日(火)から貸出を再開します。

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東京都中小企業職業訓練助成制度

都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。

 

お知らせ

【重要】令和2年6月1日  東京都中小企業職業訓練助成金の交付申請書、実績報告書等の受付けは、新型コロナウイルス感染防止のため、原則として郵送により行います。
・窓口をご利用になる場合は、事前に下記のお問い合わせ先へご連絡ください。


令和2年2月4日  令和2年度東京都中小企業職業訓練助成金の募集要項を掲載しました。
         教育機関に従業員を派遣して実施する訓練が、3時間から助成対象となりました。
令和2年2月17日  令和2年度の申請受付を開始しました。 

 

令和2年度東京都中小企業職業訓練助成金 募集要項

申請できる者

(1)中小企業事業主

次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方(又は双方)に該当するものをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。

産業分類 資本金の額 常用労働者数
小売業・飲食店 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の産業 3億円以下 300人以下

(2)共同団体

次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業であるものをいいます。
ア 事業協同組合   イ 事業協同小組合   ウ 信用協同組合   エ 協同組合連合会
オ 企業組合     カ 協業組合      キ 商工組合     ク 商工組合連合会
ケ 一般社団法人   コ 一般財団法人     サ その他営利を目的としない法人
シ 次のa・bに該当する団体(以下「任意団体」という。)
   a 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
   b 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ス 次のc・dに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体(以下「共同事業主」という。)
   c 協定書等に、代表事業主(助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主)名、共同事業主名、
     職業訓練等に関する経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
   d 協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること

 

申請要件

  • 都内に本社又は主たる事業所があること。
  • 訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
  • 訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。
  • 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。 など

 

助成対象となる訓練の要件

  • 受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。
  • 集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。
  • 交付決定日から令和3年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること。
  • 各コースごとに、以下の要件を満たすこと。
自ら企画し実施する訓練 教育機関に従業員を派遣し実施する訓練
申請者 中小企業事業主・共同団体 中小企業事業主
訓練時間 6時間以上12時間未満 3時間以上20時間未満
訓練場所 東京都内 東京都内
修了者数 2名以上 1名以上

 

助成対象となる受講者

  • 中小企業にあっては当該企業の従業員。共同団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員
  • 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  • 訓練時間の8割以上を出席した者

 

支給額

≪自ら企画し実施する訓練≫
  助成対象受講者数×訓練時間数×430円(共同団体の場合、訓練に要した経費-収入の額を上限)

≪教育機関に従業員を派遣し実施する訓練≫
  助成対象受講者1人1コースあたり受講料等(税抜き)の2分の1(15,000円を上限)

※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

 

助成限度額

  • 年度内の交付申請額の上限は100万円です。(交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。)
  • 助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間は年度内100時間です。

 

令和2年度東京都中小企業職業訓練助成金申請の手引

項目 中小企業事業主の方 共同団体の方
募集要項 令和2年度東京都中小企業職業訓練助成金 募集要項(PDF/295)
提出書類 中小企業事業主の場合(PDF/288KB) 共同団体の場合(PDF/277KB)
申請の取下げ・変更の場合(PDF/273KB)
申請書類記入例・
記入上の注意点等
交付申請時(PDF/1,027KB) 交付申請時(PDF/804KB)
実績報告時(PDF/934KB) 実績報告時(PDF/652KB)
交付申請取下げ届出書(PDF/465KB)変更等承認申請書(PDF/522KB)
活用事例(PDF/394KB)
問い合わせ先 問い合わせ・申請先(PDF/387KB)
全文 全文ダウンロード(PDF/2,050KB) 全文ダウンロード(PDF/975KB)

 PDFファイルをご覧になるには下記のソフトが必要です。必要に応じてダウンロードしてください。
  >>Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト

 

申請書類ダウンロード

令和2年度 申請書類ダウンロード

◆令和2年度 様式類

平成31年度 実績報告書類ダウンロード

◆平成31(2019)年度 様式類

  

お問い合わせ先

交付申請に関するご相談は、企業・団体の所在地を管轄する職業能力開発センターにて承ります。
お気軽にご相談ください!

センター名 所在地 電話番号 管轄地域
中央・城北
職業能力開発センター
〒112-0004
文京区後楽1-9-5
03-5800-2611 千代田区、新宿区、文京区、中野区、杉並区、
豊島区、北区、板橋区、練馬区
城南
職業能力開発センター
〒140-0002
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03-3472-3411 港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、
渋谷区、島しょ町村
城東
職業能力開発センター
〒120-0005
足立区綾瀬5-6-1
03-3605-6147 中央区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、
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多摩
職業能力開発センター
〒196-0033
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042-500-8700 多摩地域市町村

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
能力開発課 認定訓練担当
電話:03-5320-4718