そこで東京都は、今後とも継続的に発展できる社会を作るため、保育、医療、雇用、住宅など様々な分野で、子育てを支えるべく3ヵ年で集中的に取り組む「『少子化打破』緊急対策」を取りまとめました。そして、雇用面から少子化打破に取り組む施策のひとつとして、「働き方の改革『東京モデル』事業」を開始しました。

　雇用面での課題を考えると、女性の社会進出が進んだものの、働きながら安心して子供を産み育てることのできる職場環境がまだ十分には整備されていないことがあげられます。出産1年前に仕事を持っていた女性のうち約７割弱が、出産半年後には無職となっています。また、ちょうど子育て世代にあたる男性の長時間労働等も深刻です。週60時間以上働く男性労働者の割合は30代、40代が最も多く、ここ数年減少しているものの２割前後で推移しています。

　仕事と家庭の両立が困難なこうした状況は、子育て期以外の人々にとっても、健康を保持し、家族・友人などとの充実した時間や、自己啓発・地域活動参加のための時間等を確保できる、健康で豊かな生活を難しくしています。また、企業にとっても、中堅人材層の流出、社員の心身の不調や生産性の低下等、様々な負担を生じさせます。

　そこで東京都では、「働き方の改革『東京モデル』事業」を通じて、自社の従業員の働き方を変え、仕事と生活の調和を図りながら、その能力を生活かして働き続けられるようにするために企業が行う取組みに対して積極的な支援を行います。そして、その取組みの成果や課題を都内企業に「東京モデル」として発信していきます。

プロジェクト実施期間

　 ３年以内（平成２２年度～２４年度）