男女平等推進・両立支援データベース
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凸版印刷(株)(平成15年度厚生労働省均等推進企業表彰東京労働局長優良賞受賞企業)(トッパンインサツカブシキガイシャ ホンシャ)
所在地:〒101-0024 千代田区神田和泉町1
[http://www.toppan.co.jp]
連絡先:人事労政本部労政部 TEL 03-3835-5649



プロフィール
*プロフィールについては企業全体、それ以外の項目については原則として事業所単位でご回答をいただいています。

設立年1900年
業 種製造業(印刷業)
事業内容総合印刷業(情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系、パーソナルサービス系、次世代商品系)
労 組あり
他の事業所 国内事業(本)部:11 営業所:49 工場:28ヵ所、海外38ヵ所
従業員合計10899名(38.4歳 15.3年) *()内は平均年齢と平均勤続年数
男9964名(39歳 15.8年)、女935名(31.6歳 9.4年)
役職者(課長級以上)計1811名


給与・休暇・労働時間

初任給大211,000円 高167,000円
30歳平均賃金月平均360,000円
賞 与あり
退職金あり(自己都合の場合の5年後退職金1ヶ月)
勤務時間9:00〜18:00
変形労働時間制なし
フレックスタイム制度なし
年間所定労働時間1909時間
年間総労働日数239日
他休日ストック休暇制度(失効する年次有給休暇を50日まで積み立て、本人の療養、家族の看護や介護等に利用できる。)、子女看護休日(10日・半日単位の取得も可)、ボランティア休務制度等


採用状況(直近1年間) ●

新規学卒者男性40名 女性17名
中途採用男性2名 女性0名


能力活用

社内研修階層別研修の他、選抜研修や部門別研修、特定ニーズ対応研修、全従業員対応研修などを展開。また、主体的に自らのキャリア開発を行い成長しようとする人を支援する制度として「トッパンビジネススクール(選択研修・チャレンジスクール・ビデオライブラリー)」があり、自己啓発への取り組みを積極的に支援している。
女性の最高役職課長


仕事と家庭の両立支援制度

妊娠中の制度通院時の給与支給
出産に関する制度
  • 産前産後休暇 産前6・産後8週間(無給) 直近3か年の利用者10名
  • 出産祝金の支給、健保組合による出産手当金・出産育児一時金・出産育児付加金の支給および育児情報誌の贈呈(4年分)、配偶者出産時休暇等
  • 育児のための制度
  • 育児休業:1歳(又は1歳6ヶ月)(有給(10%・賞与一部支給)) 直近3か年の利用者17(うち男性1名)名
  • 育児休業を取らない場合の1歳までの措置:勤務時間短縮 時差出勤
  • 子が1〜3歳未満までの措置:勤務時間短縮 時間外免除 直近3か年の利用者19名 うち男性0名
  • 3歳以上の勤務時間短縮措置:あり 給与の支給:無給 取得可能期間:小学校3年生修了まで
  • 子の看護休暇:あり(小学校就学前まで) 年間取得可能日数10日(無給(半日取得可))
  • 18歳までの扶養する子女一人につき、月20000円の家族手当を支給。ベビーシッター利用料の一部補助。子が3歳に達するまで、育児休日(月1日)が取得できる。出産で退職した社員の再雇用を保証(小学校就学前までに申請)。
  • 介護のための制度
  • 介護休業 1年(有給(25%・賞与一部支給)、契約社員も対象) 直近3か年の利用者0名
  • 勤務時間短縮等:勤務時間短縮(無給、最長1年)、時間外免除 介護サービス費用助成


  • 働きがい、働きやすさ

    セクシュアル・ハラスメント防止対策防止規程 啓発資料配布・掲示 研修等の実施 相談窓口設置
    在宅勤務制度等制度として設けてはいないが、他の事業所では、在宅勤務をしている社員がいる。
    パートタイマーなどに関する制度
  • 社員と同様に福利厚生施設が使用できる。
  • その他<自己申告制度>自分のキャリアと今後について自己申告する制度を毎年実施。上司がキャリアアップを支援し、異動実績も多数。 <メンタルヘルスについて>健保組合(診療所)と提携した相談窓口の開設、管理職・マネージャーの意識啓発や予防活動のための教育を実施。 会社と従業員が「共創の理念」に基づき、凸版グループ福祉会を設立。安定した生活の実現や、生活の一層の充実を図る事業を行っている。 <社内ベンチャー制度>起業家精神に富んだ人財の発掘、次代の事業創造を目的として2001年度より導入。実績も多数。  <社内公募制度>自己のキャリア指向と会社の人財ニーズをマッチングさせる制度として1999年度より導入。異動者に占める女性の割合も高い。
    モットーや求職者への一言人間尊重の考え方を基本とし、社員一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるよう人財育成に努めている。
    その他のコメント今後、多様な人財を活用するダイバーシティの諸施策を検討し、実施していく。(女性社員の積極的登用等)

    データ更新日:平成20年3月


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